リスクコミュニケーション等の推進に必要な経費
府省庁: 復興庁
事業番号: 0029
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）
事業期間: 2012年〜2014年
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法: 直接実施、委託・請負、負担
事業の目的
東日本大震災・原発事故を踏まえ、食の安全・安心を確保するため、食品中の放射性物質に関する理解を広げることを目的として、消費者や専門家等が共に参加する意見交換会や双方向型の学習会を全国各地で展開し、広範囲な層の消費者へ浸透を図る。
事業概要
①食品中の放射性物質に係る意見交換会等のリスクコミュニケーションの取組（消費者庁及び関係省庁主催）（一般消費者等を対象）
②地方自治体、消費者団体等と連携した意見交換会等のリスクコミュニケーションの取組（地方自治体・消費者団体等主催、または消費者庁との共催）（一般消費者等を対象）
③地域において、食品中の放射性物質に関する正確な情報提供ができる者（コミュニケーター）の養成研修の開催及びコミュニケーターのフォローアップ（消費生活相談員、保健師、栄養士、保育士、学校給食関係者等を対象）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 26 | 0 | 0 | 0 | 0 | 26 | 9 |
| 2013 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 11 |
| 2014 | - | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | 11 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
「消費者意識の実態調査」のうち「福島県産品の購入をためらう」と回答した方の割合について、前年度を下回る数値にする。
「消費者意識の実態調査」のうち「福島県産品の購入をためらう」と回答した方の割合 （目標：2014年度に17.4 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 19.4 ％ |
| 2013 | - ％ | 15.3 ％ |
| 2014 | - ％ | 17.4 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
意見交換会等の開催数 ①消費者庁、関係府省が主催するシンポジウム ②地方自治体、消費者団体等と消費者庁の共催 ③地方自治体、消費者団体等が開催する講演会等への講師派遣等 ※活動実績については、一般会計の当該事業分を含む。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 100 回 | 175 回 |
| 2013 | 98 回 | 99 回 |
| 2014 | 81 回 | 99 回 |
食品中の放射性物質に関するコミュニケーター養成研修会（フォローアップ研修会）の開催数 ①消費者庁と地方自治体等の共催 ②関係府省庁、地方自治体等が開催する研修会への講師派遣等 ※活動実績については、一般会計の当該事業分を含む。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 回 | - 回 |
| 2013 | 43 回 | 66 回 |
| 2014 | 15 回 | 18 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （一財）原子力文化振興財団 | 食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション及びコミュニケーター養成研修の運営業務 | 8 |
| 2014 | 職員 | 職員旅費 | 1 |
| 2014 | 不二オフセット（株） | 食品中の放射性物質に関する冊子「食品と放射能Q&A」の印刷・製本 | 1 |
| 2014 | （株）ゼネラルエージェンシー | 食品中の放射性物質に関する冊子「食品と放射能Q&A」の編集・校閲 | 1 |
| 2014 | 委員等 | 委員等旅費 | 0 |
| 2014 | 講師 | 講師謝金 | 0 |
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