民間資金等活用事業による東日本大震災からの復興の促進に必要な経費

府省庁: 復興庁

事業番号: 0013

担当部局: 復興庁 統括官付参事官(予算・会計担当)

事業期間: 2012年〜2014年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

厳しい財政状況の下、インフラの老朽化が進む中、官民が連携しつつ、特に東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等における民間の資金とノウハウを活用したPPP/PFIを推進することにより、民間投資を喚起し、必要なインフラ整備・更新を地域の活性化、経済成長につなげていくことを目的とする。

事業概要

PPP/PFI事業を推進するため、東日本大震災復興特別区域法の対象区域内の地方公共団体等が行うPFI事業実施に向けた調査の検討に対する支援を行う。具体的には、PFI事業に関して実績のある民間コンサルタント会社に委託して、地方公共団体等の案件形成に対する支援を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-5830000583332
2013-492000010583
2014-5000005010
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320140100200300400500600700Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

PFI事業件数の対前年度比増

PFI事業件数 (目標:2014年度にNone 件)

年度当初見込み成果実績
2012- 件414 件
2013- 件446 件
2014- 件489 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

案件形成支援の実施数

年度当初見込み活動実績
201235 件13 件
201320 件7 件
20145 件1 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014(株)日本経済研究所被災地における科学館改修等事業において、改修事業及び運営事業の二つの側面で、民間ノウハウを最大限活用し、財政負担を低減させるため、望ましい事業スキームの構築、リスク分担等のあり方を検討。10

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