原子力災害対応雇用支援事業（仮称）

府省庁: 復興庁

事業番号: 新28-0002

担当部局: 復興庁 統括官付参事官（予算・会計担当）

事業期間: 2016年〜2017年

会計区分: 東日本大震災復興特別会計

実施方法: 交付

事業の目的

長引く 原子力災害の影響により、福島県における雇用の復興にはなお時間を要するとともに、依然として多くの被災者が避難する状況が続いており、平成28年度以降、避難指示区域の解除や、東京電力株式会社による就労不能損害に係る賠償金の終了等を契機に、県外避難者や、長期の非就労状態にあった方が急激に労働市場に流入することが予想されるため、こうした方々の雇用が安定するまでの準備期間に限り、次の雇用までの一時的な雇用の場を確保し、生活の安定を図る。

事業概要

福島県に造成している基金を積み増し、基金事業の一類型として「原子力災害対応雇用支援事業（仮称）」を創設。
一定の要件を満たす事業を民間企業等に委託する。また、市町村が同様の事業を行う際はその費用を補助する。 事業実施期間：平成28年度末（平成28年度末までに開始した事業は平成29年度末まで） 実施地域：福島県全域 福島県被災求職者：①福島県に所在する事業所に雇用されていた者　②福島県に居住していた者　のいずれかに該当し、 　　　　　　　　　　　　　かつ過去１年間に福島県内で震災等対応雇用支援事業以外の仕事に就いていない者

予算額・執行額

※単位は100万円

成果目標及び成果実績（アウトカム）

活動指標及び活動実績（アウトプット）

主要な支出先

レビューシートを開く