被災者健康・生活支援総合交付金
府省庁: 復興庁
事業番号: 新27-0001
担当部局: 復興庁 統括官付参事官（被災者支援班）
事業期間: 2015年〜終了予定なし
会計区分: 東日本大震災復興特別会計
実施方法:
事業の目的
避難生活の長期化や、災害公営住宅等への移転による被災者の分散化が進んでいる。こうした状況の下、各被災自治体において、直面する課題・ニーズに的確に対応し、効果的な被災者支援活動を実施できるよう、被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業を一括化した「被災者健康・生活支援総合交付金」を創設し、一つの事業計画の下で、被災自治体における取組を一体的に支援することを目的とする。
事業概要
被災者の健康・生活支援に関する基幹的事業について、被災自治体における以下の事業を一つの事業計画の下で一体的に支援する。
○被災者の見守り・コミュニティ形成支援
生活支援相談員の配置や、地域コミュニティ活動の活性化等を通じて、孤立防止の見守りなど被災者の日常生活を支援する。
○被災した子どもに対する支援
子どものいる家庭等への訪問による心身の健康に関する相談・支援、遊具の設置や子どもの心身のケアなど、被災した子どもへの総合的な支援を実施する。また、福島県内の子供を対象に、学校等が実施する自然体験活動や県外の子供たちとの交流活動を支援する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 5,889 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,889 | - |
| 2016 | 22,800 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成３２年度までに、現在、見守り等支援の対象となっている約60,000世帯について、相談員等の見守り等により、具体的な支援が必要なくなった世帯数を28,000世帯以上とする。
相談員等の見守り等により、具体的な支援が必要なくなった世帯数 ※ 目標値については、今後、事業の実施状況を精査の上、必要な見直しを行う。 （目標：2020年度に28000 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
子育てイベントの参加人数を72,000人以上とする。
子育てイベントの参加人数 （目標：2015年度に72000 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
親を亡くした子ども等への心身のケア巡回相談を1,248回以上、実施する。
巡回事業実施回数 （目標：2015年度に1248 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
平成３２年度までに、福島県の肥満傾向児の出現率における全国１位となる年齢の数を震災前の平成２２年度の数まで引き下げる。
福島県の肥満傾向児の出現率全国1位となる年齢数 （目標：2020年度に1 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
平成３２年度までに、福島県の子供のこころの健康度を日本の被災していない地域の子供のこころの健康度まで引き下げる。
福島県の子供のこころの健康度 （目標：2020年度に9.6 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|
活動指標及び活動実績（アウトプット）
相談員等による見守り実施回数 ※ 活動に係る当初見込みについては、事業の実施状況を精査の上、必要な見直しを行う。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
子育てイベントの開催実施回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
親を亡くした子ども等への心身のケア巡回相談の実施箇所数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
「福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業」に参加した子供の人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
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