若者の活躍の総合的推進に必要な経費

府省庁: 内閣府

事業番号: 0132

担当部局: 政策統括官(経済財政運営担当) 参事官(企画担当)

事業期間: 2013年〜2014年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

若者の活躍を積極的に推進し、成長の原動力とするため、「我が国の若者・女性活躍推進のための提言」(平成25年5月19日若者・女性活躍推進フォーラム)に盛り込まれた、若者の活躍の推進に係る施策を着実に推進する。

事業概要

・若年者へのアンケート調査、若年者就労支援等に第一線で積極的に取り組んでいる団体・地方自治体等担当者へのヒアリング、地域の専門家ヒアリング等を実施し、若年者雇用の実状及び若者の活躍推進に係る取組状況の正確な把握を行う。
・若者者雇用に係る調査を実施する。 ・なお、平成27年年度予算においては、「雇用対策の総合的推進に必要な経費」に統合した。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-5000050
2014-6000064
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2013201401234567Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

日本再興戦略のKPIとして掲げられた、2020年の20-34歳の就業率78%(2012年74%)を目標とする。なお、本事業の実施は、行政各部の施策の統一を図るために必要な企画・立案・総合調整の一環として行われるものであり、本事業の実施のみで成果目標の達成を図るというものではない。

2020年に20-34歳の就業率78%(2012年74%) (目標:2014年度に75 %)

年度当初見込み成果実績
2013- %75 %
2014- %76 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

ヒアリングを実施した、若年者就労支援等に第一線で積極的に取り組んでいる団体・地方自治体等担当者、地域の専門家等の計人数

年度当初見込み活動実績
201320 人18 人
201420 人7 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014楽天リサーチ(株)就職・採用活動開始時期変更に伴う学生の意識等調査4

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