犯罪被害者等施策推進経費
府省庁: 内閣府
事業番号: 0090
担当部局: 政策統括官（共生社会政策担当） 犯罪被害者等施策推進
事業期間: 2005年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
国・地方公共団体・関係機関の連携・協力の促進、犯罪被害者団体等の活動の促進、犯罪被害者等に関する国民の理解の増進を図ることにより、犯罪被害者等が、その受けた被害を回復し、再び平穏な生活を営むことができる社会の実現を目指す。
事業概要
犯罪被害者等基本法及び犯罪被害者等基本計画に基づき、犯罪被害者白書を取りまとめ、公表して、国・地方公共団体及び民間被害者支援団体等の施策推進の基礎資料を提供する。
また、地域における被害者を支援する人材を育成するとともに、関係機関・団体の連携を推進し、地域における犯罪被害者等支援の体制整備を促進する。
国民が犯罪被害について考える機会として、犯罪被害者週間に合わせた啓発事業を中央及び地方において開催する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 63 | 0 | 0 | 0 | 0 | 63 | 37 |
| 2013 | - | 57 | 0 | 0 | 0 | 0 | 57 | 26 |
| 2014 | - | 53 | 0 | 0 | 0 | 0 | 53 | 27 |
| 2015 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | - |
| 2016 | 42 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
犯罪被害者等施策を通じて、犯罪被害者等の置かれている状況について関心を持っている人の割合を50%以上とする。
犯罪被害者等の置かれている状況について関心を持っている人の割合 ※間接的な指標：インターネットによる共生社会に関する意識調査（H27.3調査：全国の１５歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000） （目標：2015年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | - ％ |
| 2013 | - ％ | 56.1 ％ |
| 2014 | - ％ | 61.2 ％ |
犯罪被害者等施策を通じて、犯罪被害者等について知っている人の割合を50%以上とする。
犯罪被害者等について知っている人の割合 ※間接的な指標：インターネットによる共生社会に関する意識調査（H27.3調査：全国の１５歳以上の男女、割付は全国の性別・年代別の人口分布を元に標本を抽出、有効回答数5,000） （目標：2015年度に50 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | - ％ |
| 2013 | - ％ | 22.4 ％ |
| 2014 | - ％ | 23.4 ％ |
犯罪被害者等施策を通じて、市町村における総合的な対応窓口の設置率を80%以上とする。
市町村における総合的な対応窓口の設置率 （目標：2015年度に80 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - ％ | 69 ％ |
| 2013 | - ％ | 80.7 ％ |
| 2014 | - ％ | 90 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
犯罪被害者等施策白書の作成
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2013 | 1 回数 | 1 回数 |
| 2014 | 1 回数 | 1 回数 |
犯罪被害者週間に合わせた啓発事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | 5 回数 | 5 回数 |
| 2013 | 3 回数 | 3 回数 |
| 2014 | 3 回数 | 3 回数 |
地域における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2012 | - 回数 | - 回数 |
| 2013 | - 回数 | - 回数 |
| 2014 | 7 回数 | 6 回数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | （株）ヒップ | 平成２６年度「犯罪被害者週間」にあわせた集中的啓発事業運営業務 | 9 |
| 2014 | 日経印刷株式会社 | 平成２６年版犯罪被害者白書の印刷・製本等 | 5 |
| 2014 | （株）マルト | 平成２６年度「和歌山県・北海道における犯罪被害者等支援体制の整備促進事業」運営 | 3 |
| 2014 | （株）オーエムシー | 平成２６年度 地方公共団体職員等に対する犯罪被害者等施策に関する研修事業運営 | 3 |
| 2014 | 楽天リサーチ（株） | 平成２６年度 犯罪被害類型別調査 | 2 |
| 2014 | （株）オーエムシー | 社会福祉分野における犯罪被害者支援の体制構築に向けた啓発事業運営業務 出前講座 | 2 |
| 2014 | （株）グローバルドア | 海外における犯罪被害者支援の状況等に関する参考文献の翻訳作業他 | 1 |
| 2014 | 扶桑速記印刷（株） | 平成26年度 都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議外速記 | 1 |
| 2014 | 横浜ハイテクプリンティング（株） | 犯罪被害者等に関する標語及びメッセージの募集、管理及び集計等の委託事業 | 1 |
| 2014 | 有識者D | 犯罪被害者等施策講演会謝金及び旅費 | 0 |
| 2014 | 有識者C | 海外の犯罪被害者等支援の現状に関する有識者ヒアリング謝金及び旅費 | 0 |
| 2014 | 職員G | 2014あかしヒューマンフェスタ出席旅費 | 0 |
| 2014 | 職員F | 社会福祉分野における犯罪被害者支援の体制構築に向けた啓発事業運営業務運営のための出席旅費 | 0 |
| 2014 | 職員E | 海外の犯罪被害者等支援の現状に関する有識者ヒアリング旅費 | 0 |
| 2014 | 有識者A | 第８回 犯罪被害者等施策講演会謝金及び旅費 | 0 |
| 2014 | 職員D | 犯罪被害者等支援連携研修会(北海道）出席旅費 | 0 |
| 2014 | 職員C | 犯罪被害者週間 熊本大会運営旅費 外 | 0 |
| 2014 | 職員B | 刑法学会第92回大会出席旅費 | 0 |
| 2014 | 職員A | 平成26年度犯罪被害者等施策研修会（沖縄県）出席旅費 外 | 0 |
| 2014 | サントリービバレッジサービス（株） | 平成26年度 都道府県・政令指定都市犯罪被害者等施策主管課室長会議外お茶代 | 0 |
| 2014 | （株）大和速記情報センタ－ | ＊第２次犯罪被害者等基本計画の見直しに向けた犯罪被害者団体要望聴取会速記 | 0 |
| 2014 | 途切れない支援を被害者と考える会 | 被害者ノート | 0 |
| 2014 | 朝日梱包（株） | 平成２６年版犯罪被害者白書の梱包発送 | 0 |
| 2014 | （株）ジャパンライフ | 第２次犯罪被害者等基本計画見直しに向けた要望・意見聴取会会場 | 0 |
| 2014 | （株）プロスパー・コーポレーション | 平成２６年版共生社会政策に係る白書（全８種）の概要版英訳業務 | 0 |
| 2014 | （株）日本翻訳センター | 海外における犯罪被害者支援の状況等に関する参考文献の翻訳作業 | 0 |
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