金融・資本市場活性化等のための税制面の整備

府省庁: 金融庁

事業番号: 0006

担当部局: 総務企画局 総務企画局政策課総合政策室

事業期間: 2001年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負

事業の目的

○国民の投資への関心を広く喚起し、長期的視点からの資産形成を促すと共に、成長資金の供給拡大を図り、日本の経済成長につなげる。
○金融に係る税制の環境整備により、金融資本市場の活性化を図る。

事業概要

○NISAの更なる普及・定着に向けた周知・広報活動(HPの作成・更新、シンポジウムの開催、リーフレットの作成等)を実施する。
○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点やより効果的な制度等に係る調査・検証を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-7000077
2013-1100001110
2014-140000148
2015-2500002517
2016302500002513
20172724000024-
201830-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201805101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

NISAの一層の普及・促進

NISA口座における総買付額(暦年ベース、毎12月末時点) (目標:2017年度に30291 億円)

年度当初見込み成果実績
2014- 億円29770 億円
2015- 億円34695 億円
2016- 億円30291 億円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

税制面の環境整備に向けた調査の実施件数

年度当初見込み活動実績
20141 件数2 件数
20151 件数3 件数
20161 件数4 件数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016PwC税理士法人個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究 6
2015PwC税理士法人諸外国におけるOECD・BEPSプロジェクトへの対応状況に関する調査研究5
2014KPMG税理士法人諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究4
2015株式会社ビー・オー・スタジオNISA特設ウェブページの制作4
2015株式会社インテージ国民(個人投資家)のNISAの利用状況等に関するアンケート調査及び分析3
2014株式会社野村総合研究所若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する調査2
2015EY税理士法人英国における外国人居住者の所得税・相続税法上の取扱いに関する調査研究2
2016EY税理士法人フランスにおける、個人投資家が上場有価証券に投資した場合の金融所得課税にかかる長期保有優遇措置についての調査研究 1
2015PwC税理士法人税制に関する調査1
2016PwC税理士法人英国・仏国における上場株式等に係る相続税の財産評価制度の調査 1
2014株式会社マイナビNISAの利用実態等に係るアンケート調査の実施0
2015株式会社アド・ティーアンドエスジュニアNISAに関する広報0
2014大日本印刷株式会社NISA広報のためのリーフレット作成0
2016株式会社野村総合研究所日本の投資信託の分析 0

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