金融・資本市場活性化等のための税制面の整備
府省庁: 金融庁
事業番号: 0006
担当部局: 総務企画局 総務企画局政策課総合政策室
事業期間: 2001年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
○国民の投資への関心を広く喚起し、長期的視点からの資産形成を促すと共に、成長資金の供給拡大を図り、日本の経済成長につなげる。
○金融に係る税制の環境整備により、金融資本市場の活性化を図る。
事業概要
○NISAの更なる普及・定着に向けた周知・広報活動(HPの作成・更新、シンポジウムの開催、リーフレットの作成等)を実施する。
○国民の資産形成等に必要な金融サービスが提供される環境整備や、金融・資本市場の活性化のための税制面の環境整備に向け、現行制度の問題点やより効果的な制度等に係る調査・検証を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 7 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7 | 7 |
2013 | - | 11 | 0 | 0 | 0 | 0 | 11 | 10 |
2014 | - | 14 | 0 | 0 | 0 | 0 | 14 | 8 |
2015 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 17 |
2016 | 30 | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 13 |
2017 | 27 | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | - |
2018 | 30 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
NISAの一層の普及・促進
NISA口座における総買付額(暦年ベース、毎12月末時点) (目標:2017年度に30291 億円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2014 | - 億円 | 29770 億円 |
2015 | - 億円 | 34695 億円 |
2016 | - 億円 | 30291 億円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
税制面の環境整備に向けた調査の実施件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2014 | 1 件数 | 2 件数 |
2015 | 1 件数 | 3 件数 |
2016 | 1 件数 | 4 件数 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | PwC税理士法人 | 個人投資家が外国の有価証券等に投資する場合の国際的な二重課税調整制度に関する調査研究 | 6 |
2015 | PwC税理士法人 | 諸外国におけるOECD・BEPSプロジェクトへの対応状況に関する調査研究 | 5 |
2014 | KPMG税理士法人 | 諸外国のタックスヘイブン対策税制に関する調査研究 | 4 |
2015 | 株式会社ビー・オー・スタジオ | NISA特設ウェブページの制作 | 4 |
2015 | 株式会社インテージ | 国民(個人投資家)のNISAの利用状況等に関するアンケート調査及び分析 | 3 |
2014 | 株式会社野村総合研究所 | 若年層を中心とした個人による投資の現状とNISAの利用促進に向けた課題に関する調査 | 2 |
2015 | EY税理士法人 | 英国における外国人居住者の所得税・相続税法上の取扱いに関する調査研究 | 2 |
2016 | EY税理士法人 | フランスにおける、個人投資家が上場有価証券に投資した場合の金融所得課税にかかる長期保有優遇措置についての調査研究 | 1 |
2015 | PwC税理士法人 | 税制に関する調査 | 1 |
2016 | PwC税理士法人 | 英国・仏国における上場株式等に係る相続税の財産評価制度の調査 | 1 |
2014 | 株式会社マイナビ | NISAの利用実態等に係るアンケート調査の実施 | 0 |
2015 | 株式会社アド・ティーアンドエス | ジュニアNISAに関する広報 | 0 |
2014 | 大日本印刷株式会社 | NISA広報のためのリーフレット作成 | 0 |
2016 | 株式会社野村総合研究所 | 日本の投資信託の分析 | 0 |