食品流通合理化促進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0018
担当部局: 食料産業局 食品流通課
事業期間: 2018年〜2020年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
物流費の高騰や輸送手段の確保が困難となる状況にある中で、関係者が連携し、物流の効率化や新たな技術・方式の実用化を促進することが必要。また、卸売市場を含めた食品流通の合理化等を促進し、生産者や消費者双方のメリット向上のための食品流通構造の実現に向けた制度の構築が必要。このため、パレット等管理システム等の導入モデル形成、輸出拠点構築や新たな流通技術に対する取り組みを支援することで、食品の流通構造の合理化を図ることを目的とする。
事業概要
1.食品等物流改革高度化事業【補助率:定額、1/2】
(1)物流業務改革促進事業
生産者や流通業者による一貫パレチゼーションの取組のほか、新たな船舶輸送体制の構築等の新たな流通技術・方式等の実証を支援
(2)花き物流システム高度化・転換実証支援事業
複数の産地、流通業者、小売業者等の幅広い関係者が参画し、流通に用いる台車の統一や共同出荷輸送等の流通システム転換に向けた社会実験の取組を支援
2.食品流通合理化・新流通確立事業【補助率:定額、1/2】
流通業者等による生産情報の実需者への提供や代金決済の円滑化等の取組、ICTの活用等によるサプライチェーンの合理化に取り組む輸出拠点構築等のための調査・実証、設備導入の取組を支援。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2018 | 1,240 | 335 | 0 | 0 | 0 | 0 | 335 | 298 |
2019 | 335 | 278 | 0 | 0 | 0 | 0 | 278 | - |
2020 | 442 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成32年度までに事業実施者の物流効率化の取組により、当該取組に係る農林水産物等の流通過程における物流効率を3割以上向上する
事業実施者の物流効率化の取組に係る農林水産物等の流通過程における物流経費又は手待ち・荷役時間の削減率 削減率=(事業開始前の数値-実施後の数値)/事業開始前の数値 (目標:2020年度に30 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | - % |
平成32年度までに、販売額等の目標を達成した事業者の割合を100%とする
事業実施者の流通の効率化の取組に係る各目標の達成率(農林水産物等の販売・輸出量(額)の増加) 達成率=事業実施後に目標に達した事業者数/事業を実施した事業者数 (目標:2020年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | - % |
平成32年度までに事業実施者の物流効率化の取組により、当該取組に係る花きの台車等の流通過程における輸送効率を5割以上向上する
事業実施者の物流効率化の取組に係る花きの流通経路間における物流経費又は荷役・検収時間の削減率 削減率=(事業開始前の数値-実施後の数値)/事業開始前の数値 (目標:2020年度に50 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | 40 % |
平成32年度までに事業実施者の青果物流通高度化の取組により、輸送効率又は貯蔵期間の目標を達成した事業実施者の割合を100とする
事業実施者の流通高度化の取組に係る各目標の達成率(輸送効率等の1割以上向上又は貯蔵期間の2割以上向上) 達成率=事業実施後に目標に達した事業者数/事業を実施した事業者数 (目標:2020年度に100 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2018 | - % | - % |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
産地、市場、小売、物流事業の全国団体から構成される協議会を設置し、一貫パレチゼーションを実施する上での運用方法の検討や実証取組を実施した産地数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 8 産地 | 9 産地 |
ブロックチェーン技術を活用した食品トレサプラットフォーム構築等に向けた調査・実証に取り組む地区数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 8 地区 | 6 地区 |
ブロックチェーン技術を活用した食品トレサプラットフォーム構築等に向けた設備導入に取り組む地区数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 8 地区 | 6 地区 |
青果物の流通の高度化を実現するため、生産者、流通事業者、実需者等が連携し新たな船舶輸送や長期貯蔵体系等の確立に取り組む生産者(生産者団体)数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4 者 | 3 者 |
花きの流通システムの転換に向けた統一規格台車による共同出荷輸送の社会実験回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2018 | 4 回 | 6 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2018 | 一般社団法人日本花き卸売市場協会 | 規格統一された台車により、産地から市場等までの共同出荷輸送の社会実験 | 41 |
2018 | 一般社団法人農産物パレット推進協議会 | 食品等の一貫パレチゼーションの実現に向け、①共同利用・管理のためのルール等の検討、②導入実証を実施 | 35 |
2018 | 有限会社松和 | 冷蔵倉庫(0℃~15℃)、スーパークーリングシステムの設置 | 35 |
2018 | 株式会社ベジテック | 食品流通におけるトレーサビリティを実現するための情報プラットフォームの構築に向けた検討 | 30 |
2018 | アグリゲート産地輸出促進協議会 | AI等を活用した選果を行う産地拠点の形成、連携による新たな輸出モデル実証実験を実施 | 19 |
2018 | 株式会社なにわ花いちば | ICT等を活用した花きの搬入荷受け作業の効率化のための調査、実証を実施 | 18 |
2018 | 国産野菜貯蔵性向上協議会 | 高性能冷蔵技術による新た長期貯蔵体系の確立に向けた実証 | 17 |
2018 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 17 |
2018 | 北海道産にんじん長期貯蔵検討協議会 | 高性能冷蔵技術による新た長期貯蔵体系の確立に向けた実証 | 15 |
2018 | 鹿児島市 | 国内外の輸出事業者へのヒアリング、テストマーケティング、海外展示会への出展等を行い、輸出拠点構築推進計画の策定 | 15 |
2018 | カレンシーポート株式会社 | ブロックチェーンを活用した食品情報プラットフォームの開発、実証等 | 15 |
2018 | 株式会社物流革命 | 共通伝票、配車管理システムの開発、実証等 | 13 |
2018 | 東京大田青果物商業協同組合 | 荷捌き場を集積、共同化し共通の配達伝票を発行するシステムと配送管理システムの調査、実証を実施 | 13 |
2018 | 湘南野菜流通合理化協議会 | スマートフォンを用いた取引への活用と青果物流通のプラットフォーム構築に向けた調査、実証を実施 | 13 |
2018 | 株式会社BOTANICO | スマホ向けアプリの開発とWeb管理システムの開発、実証等 | 13 |
2018 | 茨城県大同青果株式会社 | 断熱パネル使用可動式冷蔵庫の設置 | 12 |
2018 | 浦和中央青果市場株式会社 | 電動ビニールカーテン式冷蔵庫の設置 | 11 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 実証実験事務局 | 10 |
2018 | 株式会社九州経済研究所 | 商物流の最適化に向けた効果調査・検証等 | 9 |
2018 | 株式会社NTTデータ研究所 | 花きの効率的な入荷システムの開発・効果実証等 | 8 |
2018 | 株式会社テックファーム | スマホを活用した簡易的な選果センサーの開発検証等 | 8 |
2018 | 株式会社恵千フーズ | 液体式急速凍結システムの設置 | 7 |
2018 | みやざき青果物流通対策協議会 | 産地物流拠点を活用した共同輸送等よる輸送効率の向上に向けた実証 | 7 |
2018 | 農林水産省 | 管内の事業実施主体に対する補助金交付事務、指導監督業務 | 7 |
2018 | 富山県鮭鱒漁業協同組合 | 液体式急速凍結システムの設置 | 6 |
2018 | 大阪南部合同青果株式会社 | 冷蔵、空調設備(10℃~28℃)の設置 | 4 |
2018 | 公益財団法人流通経済研究所 | サプライチェーン全体の効率化の検証等 | 2 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 検討会の開催等事務局 | 1 |