輸出植物検疫協議の迅速化事業委託費
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0062
担当部局: 消費・安全局 植物防疫課
事業期間: 2017年〜2017年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
本事業の最終目的は、農産物の輸出拡大であり、最終目的を達成するためには、現在、輸出ができない国・品目の輸出解禁を進める必要があり、輸出植物検疫協議において最も時間を要する「検疫条件の協議」を迅速化する必要があることから、本事業を実施する。
事業概要
①検疫措置案の調査・実証
輸出相手国が近年採用している検疫措置をベースに、従来の消毒を主体とした検疫措置だけではなく、輸送過程における管理までを視野に入れた複数の検疫措置を組み合わせたシステムズアプローチでの検疫措置案等、相手国に提示できる多様な検疫措置案を産地で調査・実証する。
②全国的なサーベイデータの蓄積及び分析
病害虫の発生状況等に関する全国調査を行い、この結果を踏まえ病害虫の無発生地域の確認及び寄主とならない農作物の判定等を行い、輸出植物検疫協議に必要なデータセットとしてを取りまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 158 | 91 | 0 | 0 | 0 | 0 | 91 | 68 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
【アウトカム（１）】 国・地域別の農林水産物・食品の輸出拡大戦略に記載されている品目を中心に、事業の対象となる15品目について検疫条件の協議を迅速化するため、2年間で技術確立を行うこととし、検疫協議に要する期間を約3割短縮（約9年→6年）する。
検疫協議に要する期間 （目標：2019年度に6 年）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 年 | - 年 |
【アウトカム（２）】 15件の検疫条件の協議について、平成31年度までに解決を目指すこととし、事業終了年度の30年度までには3件の検疫条件の協議を解決する。
検疫条件の協議が解決した件数 （目標：2019年度に15 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2017 | - 件数 | - 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各年度において検疫措置案の実証の活動を行った地区数（5地区）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 5 地区 | 7 地区 |
各年度においてデータの蓄積及び分析等により得られたデータセット（1セット）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2017 | 1 セット | 1 セット |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | . 輸出植物検疫協議迅速化コンソーシアム | 輸送過程における管理までを視野に入れた複数の検疫措置を組み合わせたシステムズアプローチでの検疫措置案等、相手国に提示できる多様な検疫措置案の産地における調査・実証及び病害虫の発生状況等に関する全国調査の実施。 | 68 |
| 2017 | 滋賀県 | 県内の病害虫の発生状況等に関する調査の実施 | 1 |
| 2017 | 山形県 | 県内の病害虫の発生状況等に関する調査の実施 | 1 |
| 2017 | 高知県 | 県内の病害虫の発生状況等に関する調査の実施 | 1 |
| 2017 | 佐賀県 | 県内の病害虫の発生状況等に関する調査の実施 | 1 |
| 2017 | 栃木県 | 県内の病害虫の発生状況等に関する調査の実施 | 0 |
| 2017 | 埼玉県 | 県内の病害虫の発生状況等に関する調査の実施 | 0 |
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