福祉対策事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0272
担当部局: 水産庁 漁政部企画課
事業期間: 2008年〜2022年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
本事業は、漁業に就業しやすい環境を整備することで、年齢構成のとれた活力のある生産構造を維持し、水産物を安定提供することを最終目的としている。このためには、漁業者が生涯に渡って安心して漁業を営むことができるように福祉対策の強化を図ることが課題となっている。そのため、漁業者の自らの生涯設計に対する理解を深め、老後の福祉対策として漁業系統団体が実施する年金事業の加入促進を図るための事業を実施する。
事業概要
漁業者の老後の福祉対策の強化を図るため、全国共済水産業共同組合連合会が実施する以下の取組について支援する。［補助率：定額］
① 漁業者の共済制度等の理解を促進する推進担当者の養成 等
② 漁業者老齢福祉共済事業（漁業者年金）の加入促進
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2013 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2014 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2015 | - | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2016 | 200 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2017 | 200 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2018 | 200 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2019 | 200 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | - |
| 2020 | 200 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
各年度2,000人の新規漁業就業者を確保する。
新規漁業就業者数 （目標：2022年度にNone 人）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 人 | 1927 人 |
| 2017 | - 人 | 1971 人 |
| 2018 | - 人 | 1943 人 |
平成34年度までに漁業者年金の加入率を40％に引き上げる。
漁業者年金の加入率 （漁業者年金の加入者数/漁業就業者数） （目標：2022年度に40 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 28 ％ |
| 2017 | - ％ | 28 ％ |
| 2018 | - ％ | 27 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
漁業者年金の新規加入者数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 1500 人 | 1160 人 |
| 2017 | 1650 人 | 1787 人 |
| 2018 | 1800 人 | 1447 人 |
推進担当者養成数（延べ数）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 500 人 | 523 人 |
| 2017 | 550 人 | 564 人 |
| 2018 | 600 人 | 610 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 全国共済水産業協同組合連合会 | 漁業老齢福祉共済事業の普及やライフアドバイザーの養成、福祉講習会の実施等 | 200 |
| 2015 | 全国共済水産業協同組合連合会 | 漁業老齢福祉共済事業の普及やライフアドバイザーの養成、福祉講習会の実施等 | 200 |
| 2016 | 全国共済水産業協同組合連合会 | 漁業者老齢福祉共済事業の普及やライフアドバイザーの養成、福祉講習会の実施等 | 200 |
| 2017 | 全国共済水産業協同組合連合会 | 漁業者老齢福祉共済事業の普及や推進担当者の養成、福祉講習会の実施等 | 200 |
| 2018 | 全国共済水産業協同組合連合会 | 漁業者老齢福祉共済事業の普及や推進担当者の養成、福祉講習会の実施等 | 200 |
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