漁業収入安定対策事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0277

担当部局: 水産庁 漁政部漁業保険管理官

事業期間: 2011年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 補助

事業の目的

 本事業の最終目的は水産物の安定供給と水産業の健全な発展である。漁業は気象・海況の変化等の事象や漁業資源の変動等を受けやすく、我が国の漁業経営は不安定な状況になりやすいという課題があり、計画的に資源管理等に取り組む漁業者を対象にその取組を支え漁業経営の安定化を推進していくことにより水産物の安定供給と水産業の健全な発展を実現するため、本事業を実施する。

事業概要

漁業共済の仕組みを活用し、資源管理等の取り組みを行う漁業者を対象として、漁業者が拠出した積立金と国費による資金を全国漁業共済組合連合会に造成し、漁業者の収入額が減少した場合に減収補填を行う(基準収入の原則8割から9割までを積立ぷらすで補填)とともに、漁業者が支払う漁業共済掛金への補助を行う。
補助率:定額

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-31,4967,15100038,64738,647
2013-24,529000024,52924,529
2014-25,2214,90500030,12630,126
2015-23,697000023,69723,697
201624,70020,303000020,30320,303
201720,10314,598000014,59814,598
201814,13611,418000011,41811,418
201922,9336,88400006,884-
202072,177-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020020k40k60k80kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

漁業収入安定対策事業加入漁業者による漁業生産の割合を令和4年度に90%にする

漁業収入安定対策事業加入漁業者による漁業生産の割合 (目標:1992年度に90 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %69 %
2017- %70 %
2018- %74 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

①加入件数(掛金助成対象件数)

年度当初見込み活動実績
2016- 件24435 件
2017- 件25015 件
2018- 件25264 件

②加入件数(積立契約件数)

年度当初見込み活動実績
2016- 件22526 件
2017- 件23203 件
2018- 件23357 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014全国漁業共済組合連合会漁業者の収入が減少した場合に補塡等を行うため、国と漁業者が拠出し造成した基金の管理を行う。また、本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進等を行う。30,126
2015全国漁業共済組合連合会漁業者の収入が減少した場合に補塡等を行うため、国と漁業者が拠出し造成した基金の管理を行う。また、本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進等を行う。23,697
2016全国漁業共済組合連合会漁業者の収入が減少した場合に補填等を行うため、国と漁業者が拠出し造成した基金の管理を行う。また、本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進等を行う。20,303
2017全国漁業共済組合連合会漁業者の収入が減少した場合に補填等を行うため、国と漁業者が拠出し造成した基金の管理を行う。また、本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進等を行う。14,598
2018全国漁業共済組合連合会漁業者の収入が減少した場合に補填等を行うため、国と漁業者が拠出し造成した基金の管理を行う。また、本事業の円滑な運営を図るため、基金運営に要するシステムの維持管理や加入推進等を行う。11,418
2014漁業者A漁業経営578
2015漁業者A漁業経営552
2016漁業者A漁業経営490
2018漁業者A漁業経営468
2017漁業者A漁業経営460
2016漁業者B漁業経営446
2018漁業者B漁業経営347
2017漁業者B漁業経営340
2015漁業者B漁業経営337
2018漁業者C漁業経営335
2017漁業者C漁業経営329
2018漁業者D漁業経営271
2015漁業者C漁業経営267
2015漁業者D漁業経営241
2016漁業者C漁業経営234
2016漁業者D漁業経営206
2016漁業者F漁業経営202
2018漁業者E漁業経営201
2018漁業者F漁業経営198
2016漁業者E漁業経営186
2015漁業者E漁業経営182
2018漁業者G漁業経営181
2016漁業者G漁業経営170
2016漁業者H漁業経営169
2016漁業者I漁業経営164
2017漁業者D漁業経営162
2015漁業者F漁業経営155
2014漁業者B漁業経営154
2016漁業者J漁業経営154
2017漁業者E漁業経営151
2017漁業者F漁業経営150
2014全国合同漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。149
2017全国合同漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。147
2018漁業者H漁業経営147
2016全国合同漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。146
2015全国合同漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。146
2018漁業者I漁業経営146
2018全国合同漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。144
2015漁業者G漁業経営144
2018漁業者J漁業経営134
2015漁業者H漁業経営132
2014漁業者C漁業経営129
2014漁業者D漁業経営126
2017漁業者G漁業経営126
2017漁業者H漁業経営123
2015漁業者I漁業経営123
2017漁業者I漁業経営122
2017漁業者J漁業経営121
2014漁業者E漁業経営119
2015漁業者J漁業経営116
2014漁業者F漁業経営112
2014漁業者G漁業経営110
2014漁業者H漁業経営103
2014漁業者I漁業経営89
2014漁業者J漁業経営73
2017北海道漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。62
2018北海道漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。59
2015北海道漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。59
2016北海道漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。59
2014北海道漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。55
2017愛媛県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。30
2016愛媛県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。29
2018鹿児島県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。29
2015鹿児島県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。28
2018長崎県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。27
2014長崎県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。26
2017長崎県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。26
2015長崎県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。26
2016長崎県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。26
2014鹿児島県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。25
2018愛媛県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。24
2018青森県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。23
2016兵庫県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。23
2017兵庫県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。22
2016鹿児島県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。22
2017青森県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。21
2016青森県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。20
2015岩手県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。20
2017鹿児島県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。20
2018岩手県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。20
2015愛媛県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。20
2015青森県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。20
2014福岡県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。19
2014岩手県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。19
2014青森県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。19
2014愛媛県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。19
2015福岡県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。18
2014兵庫県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。18
2014佐賀県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。18
2017佐賀県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。18
2015兵庫県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。18
2015佐賀県漁業共済組合本事業への加入推進を図るため、共済組合の地域において漁業者に対して事業内容の説明及び加入手続き等を行う。18
2016佐賀県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。17
2017岩手県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。17
2018兵庫県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。17
2018佐賀県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。17
2016福岡県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。16
2018宮城県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。16
2016岩手県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。16
2017福岡県漁業共済組合本事業への加入促進を図るため、共済組合の各支所の地域において漁業者に対して事業内容の説明および加入手続きを行う。15
2014佐賀県有明海漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等3
2017佐賀県有明海漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等3
2018佐賀県有明海漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等3
2018宮城県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等3
2015佐賀県有明海漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等3
2016佐賀県有明海漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等3
2017石川県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2017漁業協同組合JFしまね漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2017大分県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2017愛南漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2017宮城県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2018石川県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2018漁業協同組合JFしまね漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2018愛南漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2018大分県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2016愛南漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2015愛南漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2016宮城県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2016大分県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2015漁業協同組合JFしまね漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2015宮城県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2016漁業協同組合JFしまね漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2016石川県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等2
2016東町漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2016三重外湾漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2015大分県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2015石川県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2015東町漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2015山口県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2016山口県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2016南かやベ漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2015三重外湾漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014三重外湾漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014長崎県旋網漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014東町漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014山口県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014南かやべ漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014宮城県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014石川県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014大分県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2014漁業協同組合JFしまね漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2017山口県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2017南かやベ漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2017三重外湾漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2017東町漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2018山口県漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2018南かやベ漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2018東町漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2018三重外湾漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1
2015南かやベ漁業協同組合漁業者に対する漁業収入安定対策事業利用上の指導等1

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