漁協系統経営・組織力基盤強化促進事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0286
担当部局: 水産庁 漁政部水産経営課
事業期間: 2013年〜2016年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
漁協系統組織は、漁業者の生産活動を支えるという本来的役割のほか、水産資源や漁場の管理、漁業の担い手育成等の漁業を巡る諸問題への対応においても中心的な役割を担っている。資源状況の低迷や漁業者の減少等、漁業を巡る環境が悪化する中で、このような役割を果たしていけるよう、漁協系統組織の経営の健全化及び基盤強化を促進する。
（注：漁協系統組織）
水産業協同組合法（昭和23年法律第242号）に基づき設立された漁業協同組合並びに都道府県段階及び全国段階等の連合会に至る協同組織。単に「漁業協同組合」という場合は「沿海地区漁業協同組合（沿海地区漁協）」を指す。
事業概要
漁協系統が取り組む以下の経営の健全化及び基盤強化に要する経費を支援（補助率：定額、1/2）
①経営管理及びコンプライアンス確保等のため、漁協系統役職員への分野別専門研修の開催
②外部専門家による財務分析等を通じた経営不振漁協、合併漁協及び県域再編に取り組む漁協系統の経営改善・県域再編のための計画の策定及び当該計画の活用（個別の計画をモデルプランとして他県域へのフィードバックを行う）等
③国際的な水産資源の利用調整について、関係国の漁業者団体等との意見交換及び連携強化
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 45 | 0 | 0 | 0 | 0 | 45 | 44 |
| 2014 | - | 42 | 0 | 0 | 0 | 0 | 42 | 42 |
| 2015 | - | 38 | 0 | 0 | 0 | 0 | 38 | 38 |
| 2016 | 32 | 29 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 | 27 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成29年度に経営不振漁協数を166組合まで削減する。（基準値：平成23年度末251組合） （注）経営不振漁協とは、繰越欠損金を有し、金融機関等と合意した蓋然性のある経営改善計画を策定することができない等、その解消に向けた目処が立っていない漁協。
経営不振漁協数 （目標：2017年度に166 組合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 組合 | 213 組合 |
| 2015 | - 組合 | 191 組合 |
| 2016 | - 組合 | 171 組合 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
本事業により経営改善計画等を作成した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 6 件 | 7 件 |
| 2015 | 6 件 | 6 件 |
| 2016 | 4 件 | 6 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 全国漁業協同組合連合会 | ①経営管理及びコンプライアンスの確保等の分野別専門研修による漁協系統役職員の人材育成 ②外部専門家による経営改善計画・県域再編計画の策定及び事例の他県域へのフィードバック等 ③資産自己査定の導入に対応する監査体制の更なる整備・強化 ④国際的な水産資源の利用について、関係国の漁業者団体との連携強化 | 42 |
| 2015 | 全国漁業協同組合連合会 | ①経営管理及びコンプライアンスの確保等の分野別専門研修による漁協系統役職員の人材育成 ②外部専門家による経営改善計画・県域再編計画の策定及び事例の他県域へのフィードバック等 ③資産自己査定の導入に対応する監査体制の更なる整備・強化 ④国際的な水産資源の利用について、関係国の漁業者団体との連携強化 | 38 |
| 2016 | 全国漁業協同組合連合会 | ①経営管理及びコンプライアンスの確保等の分野別専門研修による漁協系統役職員の人材育成 ②外部専門家による経営改善計画・県域再編計画の策定及び事例の他県域へのフィードバック等 ③資産自己査定の導入に対応する監査体制の更なる整備・強化 ④国際的な水産資源の利用について、関係国の漁業者団体との連携強化 | 27 |
| 2015 | 一般社団法人鹿児島県中小企業診断士協会 | 外部専門家による漁協系統組織の経済事業再編・改革に関する分析・調査 | 8 |
| 2014 | （株）漁協経営センター | 外部専門家による販売事業強化対策の策定 | 6 |
| 2014 | （株）自然産業研究所 | 外部専門家による内部統制構築及び産地市場強化対策の策定 | 6 |
| 2015 | 山本会計事務所 | 外部専門家による経営改善計画の策定 | 6 |
| 2016 | 株式会社リクルートマネジメントソリューションズ | 外部専門家による県域再編計画に係る人事制度等の策定 | 6 |
| 2014 | （株）経営総合サポート | 外部専門家による経営改善基本方針の策定 | 5 |
| 2014 | （一社）長崎県中小企業診断協会 | 外部専門家による経営診断報告書の作成 | 5 |
| 2014 | （株）漁協経営センター | 外部専門家による経営改善計画の策定 | 5 |
| 2016 | 株式会社船井総合研究所 | 外部専門家による経営改善計画の策定 | 5 |
| 2014 | （公財）日本生産性本部 | 外部専門家による人事制度モデルの策定 | 4 |
| 2015 | 株式会社船井総合研究所 | 外部専門家による加工事業を中心とした事業計画の策定 | 4 |
| 2015 | 株式会社自然産業研究所 | 外部専門家による遊休設備等を活用した新規事業計画の策定 | 4 |
| 2016 | 合資会社フードビジネスサポート | 外部専門家による県域再編に向けた経済事業に関する分析・調査 | 4 |
| 2014 | こころ法律事務所 | 外部専門家による経営改善計画の策定 | 3 |
| 2015 | 山本会計事務所 | 外部専門家による県域再編に向けた漁協系統組織の財務・事業分析 | 3 |
| 2016 | 個人A | 外部専門家による県域再編計画に係る広告 | 3 |
| 2014 | （一財）漁村教育会 | 漁協系統職員への分野別専門研修の実施 | 2 |
| 2016 | 学校法人産業能率大学 | 外部専門家による県域再編計画に係る雇用制度の分析・調査 | 2 |
| 2016 | 株式会社日光コーポレーション | 外部専門家による県域再編計画の策定 | 2 |
| 2015 | ＳＨＩＥＮ株式会社 | 外部専門家による経営改善計画の精査・策定 | 1 |
| 2015 | 一般財団法人漁村教育会 | 漁協系統職員への分野別専門研修の実施 | 1 |
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