海洋生態系保全動向調査事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0266

担当部局: 水産庁 増殖推進部漁場資源課

事業期間: 2018年〜2020年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

本事業は、海洋生態系を維持しつつ、持続的な漁業を実現することを最終目的としている。その実現に当たって、
・海洋保護区の適切な設置と管理の充実を進めることが課題となっており、国内外の優良事例について調査・分析を行った上で、我が国における管理措置等の提言を行う。 ・また、必要以上に漁業の規制強化を図る動きへの適切な対応が必要となっており、国際的な議論等を調査・分析し、科学的根拠に基づいて主張していく。

事業概要

・海洋保護区の設定について、国内外の優良事例を選定し、具体的な管理措置や有効性及びその検証方法について情報収集及び分析を行った上で、我が国における海洋保護区の設定及び管理措置導入に向けた提言を行う。
・また、我が国の水産業にとって重要なウナギやナマコ・サメ等について、ワシントン条約等の国際会議における議論の動向や、提案の背景・妥当性等について詳細に調査・分析し、それらが我が国の漁業活動へ与える影響等を評価するとともに、国際会議等で海洋生物の持続的利用についての我が国の考え方を情報発信する。 (委託事業)

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2018201600001616
20191616000016-
20200-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2018201920200510152025Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成32年度までに我が国の海洋保護区の設定及び管理措置に関する提言を2つ以上行う。

我が国の海洋保護区設定及び管理措置に関する提言数 (目標:2020年度に2 提言数)

年度当初見込み成果実績
2018- 提言数- 提言数

ワシントン条約等の国際会議において、海洋生物の持続的利用に係る情報発信を、平成32年度までに12種以上について行う。

海洋生物の持続的利用に係る情報発信を行った水産対象種数 (目標:2020年度に12 種)

年度当初見込み成果実績
2018- 種4 種

活動指標及び活動実績(アウトプット)

国内外における資源管理事例の調査・分析数

年度当初見込み活動実績
20184 箇所数4 箇所数

環境関連条約等で議論されている水産対象種に関する調査・分析を行い、我が国漁業活動への影響や情報発信等について議論する検討会の開催数

年度当初見込み活動実績
20183 開催数1 開催数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2018一般社団法人自然資源保全協会事業の取りまとめ、事業に関する調査の実施、調査結果の解析10
2018日本エヌ・ユー・エス株式会社事業に関する調査の実施、調査結果の解析6

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