海外由来遺伝資源の導入実態等基礎調査事業

府省庁: 農林水産省

事業番号: 0186

担当部局: 大臣官房 政策課環境政策室

事業期間: 2015年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

 平成26年10月に遺伝資源利用の新たな国際ルールである名古屋議定書が発効する中で、我が国がこれを締結した場合の国内措置の円滑な執行や遺伝資源の適正利用を進めるための取組が必要であることから、その基礎情報として過去に海外から導入された遺伝資源の実態や利用者の意識を把握し、適正で効果的な施策等を検討するための素材を収集する。

事業概要

 遺伝資源の利用実態などの基礎情報を収集するため、以下の調査を行う。
① 海外由来遺伝資源の利用者を対象とした調査   過去に海外から遺伝資源を導入した者を対象に、名古屋議定書の内容について理解していただいた上で、保有している遺伝資源の内容や利用状況について把握するとともに、その利用に際して抱く不安や遭遇している課題について、広くアンケート調査を行う。 ② 海外由来遺伝資源の実態調査   ①の調査対象者の中からさらに対象者を抽出し、保有遺伝資源の来歴・導入時にとられた手続き等について実態調査を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-1500001414
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201502.557.51012.51517.5Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

利用実態の基礎となる調査対象件数

年度当初見込み活動実績
20151000 人・組織2028 人・組織

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社海外由来遺伝資源の実態調査(アンケート他)14
2015有限会社ともえ産業情報ヒアリング調査の一部(対象者への聴取等)を委託1
2015個人Aヒアリング調査の一部(対象者への聴取等)を委託1
2015八千代エンジニヤリング株式会社ヒアリング調査の一部(対象者への聴取等)を委託0
2015一般財団法人バイオインダストリー協会ヒアリング調査の一部(対象者への聴取等)を委託0

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