労災就学援護経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0453

担当部局: 労働基準局 労災管理課

事業期間: 1970年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

被災労働者及びその遺族の援護を図り、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業概要

業務災害又は通勤災害によって死亡した被災労働者の遺族や、重度障害を受け、あるいは長期療養を余儀なくされた被災労働者又はその家族で学資等の支弁が困難であると認められる者に対し、都道府県労働局・労働基準監督署において対象者から申請を受けて審査の上、以下の労災就学援護費を支給する。
 ①小学生・・・・・在学者1人につき月額14,000円  ②中学生・・・・・在学者1人につき月額18,000円(通信制課程に在学する者にあっては15,000円)  ③高校生等・・・在学者1人につき月額16,000円(通信制課程に在学する者にあっては13,000円)  ④大学生等・・・在学者1人につき月額39,000円(通信制課程に在学する者にあっては30,000円) ※いずれも平成30年度の月額

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2,89700002,8972,859
2013-2,94500002,9452,811
2014-2,91000002,9102,696
2015-2,94600002,9462,605
20162,9212,92100002,9212,576
20172,7802,78000002,7802,513
20182,7222,72200002,722-
20192,672-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820190500100015002000250030003500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

申請から支給決定までに要する期間を1か月以内とし、その期間内に支給決定した割合を80%とする。

申請から支給決定まで1か月以内に処理をしたものの割合 (申請から支給決定まで1か月以内に処理をした件数/申請件数) (目標:2018年度に80 %)

年度当初見込み成果実績
2015- %85 %
2016- %85.5 %
2017- %87.8 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

申請のあったものについて迅速・公正に処理する。

年度当初見込み活動実績
201510675 人10315 人
201610315 人10086 人
201710086 人9565 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014被災労働者の遺家族等労災就学援護費2,696
2015被災労働者の遺家族等労災就学援護費2,605
2016被災労働者の遺族等労災就学援護費の請求2,576
2017被災労働者の遺族等労災就学援護費の請求2,513

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