労災保険給付に必要な経費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0447

担当部局: 労働基準局 労災管理課

事業期間: 1947年〜終了予定なし

会計区分: 労働保険特別会計労災勘定

実施方法: 直接実施

事業の目的

 労災保険給付は、労働者の業務上又は通勤による負傷、疾病、障害、死亡等に対して、迅速かつ公正な保護をするため、必要な保険給付を行い、もって労働者の福祉の増進に寄与することを目的とする。また、業務災害については、労働基準法上の事業主の災害補償責任を担保することを目的とする。

事業概要

 別添のとおり。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-785,7840000785,784756,937
2013-780,3480000780,348745,216
2014-776,0660000776,066751,300
2015-773,4440000773,444739,968
2016770,445767,8630000767,863735,690
2017763,721765,3440000765,344737,992
2018764,976764,9060000764,906746,098
2019763,951774,7340000774,734-
2020763,396-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2012201320142015201620172018201920200200k400k600k800k1 000kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

被災労働者等からの請求に基づき、適切な給付を 行い、執行実績を適切に 予算額に反映させる。

成果目標を予算額、成果実績を実績額として設定 する。 (目標:2019年度に774734 百万円)

年度当初見込み成果実績
2016- 百万円735690 百万円
2017- 百万円737992 百万円
2018- 百万円746098 百万円

活動指標及び活動実績(アウトプット)

保険給付支払件数

年度当初見込み活動実績
20165475731 件5488119 件
20175471149 件5568691 件
20185476965 件5752582 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014被災労働者等年金等給付を請求516,362
2015被災労働者等被災労働者に必要な年金等の給付(現物給付を除く。)506,875
2016被災労働者等被災労働者等に必要な年金等の給付(現物を給付を除く。)500,873
2017被災労働者等被災労働者等に必要な 年金等の給付(現物給付を除く)494,919
2018被災労働者等被災労働者等に必要な 年金等の給付(現物給付を除く)491,873
2018医療機関等被災労働者等に必要な 療養の給付254,225
2017医療機関等被災労働者等に必要な 療養の給付243,073
2014医療機関等被災労働者に必要な療養の給付234,938
2016医療機関等被災労働者に必要な療養の給付234,817
2015医療機関等被災労働者に必要な療養の給付233,093

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