事業全体 【成果目標】 平成33年度までに、全ての課題について、設定した成果目標を満たす研究開発成果を創出（計12件） 【社会実装後の成果目標】 ○経済効果を生み出す事 　業について、研究開発 　成果の社会実装・普及を 　進め、平成43年度までに 　1,300億円／年の経済効 　果を創出 ○気候変動緩和技術④ 　について、平成62年 　（2050年）までに、140 万ｔ－CO2の排出削減 を実現

各課題で設定した研究終了時成果目標を満たした研究開発成果の数 （目標：2021年度に12 ）

①-1-1 AIを活用した病害虫診断技術の開発 【成果目標】 生物種7,000種の画像・遺伝子情報をもとにした病害虫の早期診断技術を開発。（30年度までに、生物種5,000種のデータを整備） 【Quality(開発すべき技術)】 病害虫に知見の少ない新規就農者等でも的確に防除対策を講じることが可能となる情報を速やかに提供できる技術の開発。 【Cost(29年度予算額)】 150百万円 【Delivｅｒy(研究期間)】 29年度～33年度 【社会実装後の成果目標】 都道府県病害虫防除所等と連携して技術の普及を進め、研究終了翌年度の平成34年度に6,000農業者（新規就農者の約１割に相当）が利用し、その後段階的に利用拡大。平成43年度までに病害虫による野菜の年間被害額の１割（30億円）の削減に貢献。

診断技術の対象となる生物種の数

①-1-2 ＡＩを活用した土壌病害診断技術の開発 【成果目標】 平成33年度までに５種類以上の主要な土壌病害を対象とし、農業者が発病リスクの診断結果をもとに、リスクの程度に応じた適切な対策を講じることが可能となる技術を開発。 【Quality(開発すべき技術)】 ＡＩを活用し、土壌微生物の遺伝子情報等を用いて、発病リスクを栽培前に判断することを可能とし、輪作の導入、抵抗性品種の利用や土壌消毒剤の使用等の適切な対策を講じることにより、土壌病害の発生を未然に防ぎ被害を最小化する技術の開発。 【Cost(29年度予算額)】 100百万円 【Delivｅｒy(研究期間)】 29年度～33年度 【社会実装後の成果目標】 都道府県病害虫防除所等と連携して技術の普及を進め、研究終了翌年度の平成34年度に6,000農業者（新規就農者の約１割に相当）が利用し、その後段階的に利用拡大。平成43年度までに病害虫による野菜の年間被害額の１割（30億円）の削減に貢献。

AIを活用した診断技術が開発された土壌病害の数 （目標：2021年度に5 病害数）

①-2-1 ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発 【成果目標】 平成33年度までに、大規模施設野菜生産の栽培管理作業の平準化、作業者の最適な配置及び栽培管理作業の単純化等により、雇用労働時間を１割以上削減可能なシステムを開発。 【Quality(開発すべき技術)】 ＡＩを活用し、施設園芸における主要品目において、作物の生育状態から栽培管理作業量を予測する技術等を利用して、生育制御、栽培管理作業の単純化、作業者の最適配置等により、労働時間の平準化を可能とする効率的な農場管理技術を開発。 【Cost(29年度予算額)】 150百万円 【Delivｅｒy(研究期間)】 29年度～33年度 【社会実装後の成果目標】 都道府県の普及組織等と連携して普及を進め、平成43年度までに、施設園芸における雇用労働費を41億円削減

システムを導入した農場の雇用労働費の削減率 （目標：2021年度に10 削減率 （％））

①-2-2 栽培・労務管理の最適化を加速するオープンプラットフォームの整備 【成果目標】 平成33年度までに、栽培・労務管理に関連するデータを５年以上整備するとともに、雇用労働力の最適配置等、労働時間の平準化や短縮を可能とするＡＩ技術を３種類以上開発し、いずれも労働時間の平準化等に有効であることを検証した上でオープンプラットフォーム上で利用可能とする。 【Quality(開発すべき技術)】 施設園芸におけるオープンイノベーションを支援し、ＡＩを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発を加速化するため、オープンプラットフォームで利用することを前提に、ＡＩの学習に利用できる栽培管理及び労務管理データセットを構築するとともに、栽培の最適化のほか、労働時間の平準化や短縮に資するＡＩ技術を開発 【Cost(29年度予算額)】 80百万円 【Delivｅｒy(研究期間)】 29年度～33年度 【社会実装後の成果目標】 オープンプラットフォームの確立により民間企業の関係技術開発を促進し 、平成43年度までに、施設園芸における雇用労働費を41億円削減

労働時間の平準化や短縮を可能とするＡＩ技術の数 （目標：2021年度に3 件数）

② 蚕業革命による新産業創出プロジェクト 【成果目標】 遺伝子組換えカイコによる世界初の医薬品等生産技術体系を確立し、遺伝子組換えカイコを活用した現地事例を３ヶ所以上（31年度までに１カ所以上）創出。 【Quality(開発すべき技術)】 遺伝子組換えカイコによる世界初の医薬品等生産技術体系の確立に必要となる知的財産を10件以上を獲得。 【Cost(29年度予算額)】 160百万円 【Delivｅｒy(研究期間)】 29年度～33年度 【社会実装後の成果目標】 製薬企業等と連携し、上記３モデル地域を全国各地に横展開することによって、平成43年度までに約１千億円規模のバイオ産業を創出（耕作放棄地５千ha相当を復元）。

事例の件数 （目標：2021年度に3 件数）

③-1-1 薬剤耐性の発生・伝播機序及び危害要因の特定 【成果目標】 10以上の家畜飼養条件下で発生機序を解明 【Quality(開発すべき技術)】 我が国で代表的な畜種や飼養形態それぞれにおける薬剤耐性菌の発生機序を解明。 【Cost(29年度予算額)】 71百万円の内数 【Delivｅｒy(研究期間)】 29～33年度 【社会実装後の成果目標】 国の基準等に反映させるとともに、平成38年度までに、牛乳房炎年間被害額800億円のうち１割程度の削減等を実現。

発生機序を解明した飼養条件の数 （目標：2021年度に10 飼養条件数）

③-1-2 薬剤耐性菌の迅速検出技術の開発 【成果目標】 従来法より迅速な薬剤耐性菌や耐性遺伝子の検出技術を3個以上開発。 【Quality(開発すべき技術)】 畜産の現場で流行している薬剤耐性菌株や薬剤耐性関連遺伝子の、簡易、迅速な検出技術を確立。 【Cost(29年度予算額)】 71百万円の内数 【Delivｅｒy(研究期間)】 29～33年度 【社会実装後の成果目標】 国の基準等に反映させるとともに、平成38年度まで に、牛乳房炎年間被害額800億円のうち１割程度の削減等を実現。

開発した検出技術の数 （目標：2021年度に3 技術数）

③-1-3 抗菌剤の使用中止による耐性率の変化の解明 【成果目標】 ３種類以上の抗菌剤に関して、その使用中止に伴う薬剤耐性率の変化について、リスク評価に活用可能なデータを整備。 【Quality(開発すべき技術)】 養豚や養鶏農場での抗菌剤使用中止が、薬剤耐性率へ及ぼす影響を解明。 【Cost(29年度予算額)】 71百万円の内数 【Delivｅｒy(研究期間)】 29～33年度 【社会実装後の成果目標】 国の基準等に反映させるとともに、平成38年度までに、牛乳房炎年間被害額800億円のうち１割程度の削減等を実現.。

評価に活用可能なデータを得た抗菌剤の種類 （目標：2021年度に3 抗菌剤の種類）

③-2-1 発病抑制・治療・予防のためのワクチンを含む免疫誘導技術の開発 【成果目標】 既存のワクチンに比べ、感染防御、排菌抑制または発病抑制効果の高いワクチンまたは分子薬シーズを5個以上開発。 【Quality(開発すべき技術)】 家畜の感染症を予防、治療、症状低減するための、ワクチン等疾病制御技術を確立。 【Cost(29年度予算額)】 79百万円の内数 【Delivｅｒy(研究期間)】 29～33年度 【社会実装後の成果目標】 国の基準等に反映させるとともに、平成38年度までに、牛乳房炎年間被害額800億円のうち１割程度の削減等を実現。

開発したワクチン等防除技術の数 （目標：2021年度に5 技術数）

③-2-2 発病・伝播リスクの高い家畜を摘発する技術の開発 【成果目標】 摘発技術のための、病態評価の指標となるバイオマーカーを2個以上同定。 【Quality(開発すべき技術)】 バイオマーカーを指標とした、慢性感染症の発症・伝播リスクが高い家畜を摘発する技術を確立。 【Cost(29年度予算額)】 79百万円の内数 【Delivｅｒy(研究期間)】 29～33年度 【社会実装後の成果目標】 国の基準等に反映させるとともに、平成38年度までに、牛乳房炎年間被害額800億円のうち１割程度の削減等を実現。

同定したバイオマーカーの数 （目標：2021年度に2 マーカー数）

④ 畜産分野における気候変動緩和技術の開発 【成果目標】 家畜において温室効果ガスの排出を20％以上削減する飼養管理技術等を３つ以上開発。 【Quality(開発すべき技術)】 技術導入に追加的なコストを要せず、かつ、家畜における温室効果ガスの排出を20％以上削減させる、飼養管理技術等の開発。 【Cost(29年度予算額)】 120百万円 【Delivｅｒy(研究期間)】 29年度～33年度 【社会実装後の成果目標】 都道府県の試験場や普及組織等を通じて普及を進め、平成62年（2050年）までに、畜産由来の温室効果ガス140万トン-CO2以上を 削減。

開発した飼養管理技術等の数 （目標：2021年度に3 技術数）

⑤ 農業における花粉媒介昆虫等の積極的利活用技術の開発 【成果目標】 農作物３種において、野生の花粉媒介昆虫を活用する基盤技術を開発。（30年度までに、１作目以上で昆虫の調査方法を確立。） 【Quality(開発すべき技術)】 花粉媒介昆虫の種構成や訪花頻度の調査方法を確立し、授粉のための蜜蜂導入コスト（約40，000円/コロニー）よりも安く、人工授粉(約20時間/10a）に係る労働時間を削減できる生態系サービス有効活用技術を開発。 【Cost(29年度予算額)】 140百万円 【Delivｅｒy(研究期間)】 29年度～33年度 【社会実装後の成果目標】 平成35年までに都道府県の試験場等を通じてマニュアルの普及を進め、収率の極端な落ち込みを防止し、農産物の生産安定化・高品質化に寄与。 　減収が続く農産物について、平成43年までに、約30年前（平成13年頃）の収率に回復。これは、約3,300億円（H25年度）と見積もられる野生花粉媒介昆虫による農産物生産への貢献のうちの約5％（約150億円）に相当。

花粉媒介昆虫の調査作物種の数 （目標：2021年度に3 種数）

本事業の下で実施する研究開発の課題の数。