国際漁業連携強化・操業秩序確立事業
府省庁: 農林水産省
事業番号: 0269
担当部局: 水産庁 資源管理部国際課
事業期間: 2011年〜2019年
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
我が国周辺水域、外国200海里水域、地域漁業管理機関の管轄水域等で操業する我が国漁業者の安定的な操業確保のため、我が国周辺水域の操業安全及び操業秩序の維持を目的とした情報収集・分析等の交渉支援の実施、及び地域漁業管理機関(RFMO)などにおける持続的な資源管理の適切な実施のため、国際漁業に関する情報の収集・分析、及び提供、各国への働きかけを通じた連携強化に対する支援を実施する。
事業概要
我が国周辺水域の操業の安全及び操業秩序を維持確立するため、政府間協定を補完し、操業トラブル防止に寄与している台湾、韓国、中国との間の民間協定に係る交渉の実施及び交渉を有利に進めるための情報収集および事故・紛争防止のための関係漁業者への指導及び解決のための折衝等の経費、並びに我が国漁船の海外漁場における操業確保のため、国際漁業情報(主要国の漁業政策、RFMOにおける議論、環境NGO及び環境保護国、その影響を受けやすい国等の動向等)に関する情報収集・分析や、漁業関係者への情報提供、環境保護国等の影響を受けやすい国への働きかけを通じた連携強化を行うための経費を、民間団体に対して定額補助する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 47 |
2013 | - | 47 | 0 | 0 | 0 | 0 | 47 | 47 |
2014 | - | 49 | 0 | 0 | 0 | 0 | 49 | 49 |
2015 | - | 44 | 0 | 0 | 0 | 0 | 44 | 44 |
2016 | 37 | 37 | 0 | 0 | 0 | 0 | 37 | - |
2017 | 54 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
②海外漁場における我が国漁船の漁業活動を直近5年平均以上とする。
①近隣諸国等との事故発生件数 (目標:2019年度に1.6 事故発生 件数)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2013 | - 事故発生 件数 | - 事故発生 件数 |
2014 | - 事故発生 件数 | 1 事故発生 件数 |
2015 | - 事故発生 件数 | 2 事故発生 件数 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
①我が国周辺水域の操業の安全及び操業秩序の維持のため、近隣諸国等との間で民間協議を開催する回数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 10 回 | 10 回 |
2014 | 15 回 | 13 回 |
2015 | 13 回 | 10 回 |
②主要漁業国の動向等に関する情報を、我が国の関係漁業団体等に対して、200回以上提供する。
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 200 回 | 232 回 |
2014 | 200 回 | 232 回 |
2015 | 200 回 | 232 回 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2014 | (一社)自然資源保全協会 | 現地専門家とコンサルタント契約を締結し、主要漁業国・国際機関における水産資源管理、漁業に影響を及ぼす環境NGOの動向等について、情報収集・調査分析し、漁業者等への情報提供を実施。また、持続的漁業の推進を支持する海外漁業団体との連携強化を目的とした意見交換及び活動の実施。 | 28 |
2015 | 一般社団法人自然資源保全協会 | 現地専門家とコンサルタント契約を締結し、主要漁業国・国際機関における水産資源管理、漁業に影響を及ぼす環境NGOの動向等について、情報収集・調査分析し、漁業者等への情報提供を実施。また、持続的漁業の推進を支持する海外漁業団体との連携強化を目的とした意見交換及び活動の実施。 | 26 |
2014 | 東アジア漁業協議会 | 日韓・日中・日台民間協定に関する協議会、漁業者協議会、及び事故・紛争協議会の開催。韓国・中国・台湾周辺海域操業実態調査。安全操業に関する手引き書を作成し、普及・啓発。 | 21 |
2015 | 東アジア漁業協議会 | 日韓・日中・日台民間協定に関する協議会、漁業者協議会、及び事故・紛争協議会の開催。韓国・中国・台湾周辺海域操業実態調査。安全操業に関する手引き書を作成し、普及・啓発。 | 18 |