集中電話催告システム

府省庁: 財務省

事業番号: 0007

担当部局: 国税庁 徴収部徴収課

事業期間: 2002年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 新たに大量に発生する滞納事案等に対して、効果的・効率的な滞納整理を行うことを目的として、従来、各税務署において、大口・悪質事案へ実地の滞納整理を行う傍らで行っていた電話催告を、各国税局集中電話催告センター室に集約して、集中電話催告システムを活用して、早期かつ反復的な催告を集中的に実施している。

事業概要

 集中電話催告センター室においては、大量に発生する事案に対して、条件設定に応じて催告対象者を抽出する集中電話催告システムの機能を活用して電話をかけて、早期に反復的な納付催告を実施している。また、職員が端末機の画面に表示された滞納税額等の内容を確認しながら、滞納者に対して滞納国税の納付しょうようを行い、応答内容等をシステムに入力している。電話催告の結果、短期間に完納する旨の申出があった場合には、システムで作成した納付書を送付するとともに、納付の履行監視も行っている。また、滞納者に納付意思のないような場合には、税務署徴収部門に回付して、センターでの応答内容を基に迅速に財産の差押え等の実地の滞納整理を行っている。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-7320000732729
2013-9740000974939
2014-7720000772767
2015-8030000803785
20168018010000801793
20177997990000799793
20184744740000474468
20193853790000379-
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

平成31年度(7月~6月)における催告回数200万回を達成する。

催告回数(各年7月~6月) (目標:2019年度に200 万回)

年度当初見込み成果実績
2016- 万回220 万回
2017- 万回229 万回
2018- 万回210 万回

電話催告の応答率を過年度実績よりも向上させる。

架電回数の応答率 ※応答回数/架電回数 ※目標値は、過年度実績より向上を目指していることから、28年度実績(各年7月~6月)を記載。 (目標:2019年度に25 %)

年度当初見込み成果実績
2016- %25 %
2017- %24.3 %
2018- %27.2 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

催告対象人員(各年7月~6月)

年度当初見込み活動実績
201680 万人(社)83 万人(社)
201780 万人(社)83 万人(社)
201883 万人(社)82 万人(社)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2014㈱エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器のレンタル料(25年度国庫債務負担行為)495
2015株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器等のレンタル料(25年度国庫債務負担行為)495
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器等のレンタル料(平成25年度国庫債務負担行為)495
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム運用のための機器のレンタル料(平成25年度国庫債務負担行為)495
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム運用のための機器のレンタル料(延長契約)(平成29年度国庫債務負担行為)192
2015株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(27年度国庫債務負担行為)154
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(平成30年度国庫債務負担行為)144
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(平成28年度国庫債務負担行為)143
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(平成29年度国庫債務負担行為)143
2014㈱エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援134
2014㈱エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムのアプリケーション保守72
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムのシステム開発及び改修69
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムのシステム開発及び改修69
2015株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムのシステム開発及び改修68
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムのシステム開発及び改修68
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(平成27年度国庫債務負担行為)51
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(平成28年度国庫債務負担行為)51
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(平成29年度国庫債務負担行為)51
2014㈱エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(25年度国庫債務負担行為)41
2015株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの運用支援(26年度国庫債務負担行為)41
2015株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器等の追加レンタル料(26年度国庫債務負担行為)26
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器等の追加レンタル料(平成26年度国庫債務負担行為)26
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム運用のための機器の追加レンタル料(平成26年度国庫債務負担行為)26
2014㈱エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器の追加レンタル料13
2018株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム運用のための機器の追加レンタル料(延長契約)(平成29年度国庫債務負担行為)11
2017株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの機器移設費用10
2014㈱エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器の移設費用(熊本局)9
2016株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの移設費用9
2014㈱エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システム機器の移設費用(関信局)3
2015株式会社エヌ・ティ・ティ・データ集中電話催告システムの移設費用1

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