国際通貨基金日本信託基金(JSA)奨学金制度への拠出

府省庁: 財務省

事業番号: 0042

担当部局: 国際局 国際機構課

事業期間: 1993年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: その他

事業の目的

①アジア向け奨学金
 アジアの途上国の政府及び中央銀行職員に対し、行政運営の土台となるマクロ経済等に関する高い水準の知識を獲得し、ひいては行政能力の向上を図るもの。 ②日本人向け奨学金  将来国際通貨基金(IMF)職員になることを目指している日本人の博士号取得を支援し、IMFの日本人職員数の増加を図るもの。

事業概要

①アジア向け奨学金
 アジアの途上国の政府及び中央銀行職員に対して、日本国内の大学院の修士課程で高い水準のマクロ経済に関する教育を受ける機会を提供するため、奨学金を付与。 ②日本人向け奨学金  将来IMF職員を目指して海外の大学院の博士課程でマクロ経済等を専攻する日本人に対し奨学金を付与。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-3860000386386
2014-4040000404404
2015-4160000416416
2016-3900000390390
20174044060000406406
20184033250000325325
20193783240000324-
2020415-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201320142015201620172018201920200100200300400500Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

①アジア向け奨学金 奨学金を受け日本の大学院を修了した卒業生のうち、各年度において母国の公的機関の幹部職員または国会議員の職に就いた人数を毎年一定数確保する。

①アジア向け奨学金 奨学金を受け日本の大学院を修了した卒業生のうち、各年度において母国の公的機関の幹部職員または国会議員の職に就いた人数 (目標:2019年度に60 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人56 人
2017- 人63 人
2018- 人71 人

②日本人向け奨学金 奨学金を受け博士課程を修了した卒業生のうち、各年度においてIMFに採用された日本人の人数の増加。

②日本人向け奨学金 奨学金を受け博士課程を修了した卒業生のうち、各年度においてIMFに採用された日本人の人数 (目標:2019年度に1 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人1 人
2017- 人- 人
2018- 人1 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

アジア向け奨学金:60名程度に対して奨学金を付与する。

年度当初見込み活動実績
201660 人66 人
201760 人66 人
201860 人64 人

日本人向け奨学金:10名程度に対して奨学金を付与する。

年度当初見込み活動実績
201614 人3 人
20177 人3 人
20186 人4 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015国際通貨基金奨学生選考・管理・調整事務416
2017国際通貨基金国際金融の安定性と金融に関する協力の推進406
2016国際通貨基金国際金融の安定性と金融に関する協力の推進390
2018国際通貨基金国際金融の安定性と金融に関する協力の推進325
2015国立大学法人政策研究大学院大学奨学生に対する授業料35
2016国立大学法人政策研究大学院大学奨学生に対する授業料35
2015学校法人国際大学奨学生に対する授業料33
2016学校法人国際大学奨学生に対する授業料33
2017学校法人国際大学奨学生に対する授業料33
2017国立大学法人政策研究大学院大学奨学生に対する授業料33
2018国立大学法人政策研究大学院大学奨学生に対する授業料33
2018学校法人国際大学奨学生に対する授業料29
2017国立大学法人東京大学奨学生に対する授業料23
2018国立大学法人東京大学奨学生に対する授業料23
2015国立大学法人東京大学奨学生に対する授業料22
2016国立大学法人東京大学奨学生に対する授業料22
2018国立大学法人一橋大学奨学生に対する授業料20
2017国立大学法人一橋大学奨学生に対する授業料17
2015国立大学法人一橋大学奨学生に対する授業料16
2016国立大学法人一橋大学奨学生に対する授業料16

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