アジア太平洋経済協力（APEC）拠出金
府省庁: 財務省
事業番号: 0050
担当部局: 関税局 関税課
事業期間: 1993年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
本拠出金を原資に活動が行われているアジア太平洋経済協力(APEC)は、先進エコノミーならず、途上エコノミーの貿易・投資に係る環境整備を通じて、地域の持続的な経済成長を図ることを目的としており、APECが行う活動にかかる資金を拠出するもの（APECメンバーの半数以上が途上エコノミーで構成）。※APECの枠組みでは、「国」の呼称として「エコノミー」を使用。
事業概要
我が国からは、会議運営支援や各種プロジェクトの実施に関する支援、及び広報活動を主たる任務とする事務局の官房経費及び事業経費に充当される「通常拠出金」(全参加エコノミーが予め定められた一定の比率にしたがって拠出）及び貿易・投資の自由化・円滑化に資するキャパシティービルディング等の事業に充当される「TILF基金」（平成7年APEC首脳会議（大阪）において村山首相(当時）が「100億円を上限に拠出する」ことを表明した（国際約束））を拠出する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 25 | 0 | 0 | 0 | 0 | 25 | 25 |
| 2013 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 24 |
| 2014 | - | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
| 2015 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 20 |
| 2016 | 21 | 21 | 0 | 0 | 0 | 0 | 21 | 21 |
| 2017 | 19 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
| 2018 | 19 | 19 | 0 | 0 | 0 | 0 | 19 | 19 |
| 2019 | 18 | 18 | 0 | 0 | 0 | 0 | 18 | - |
| 2020 | 17 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
貿易・投資円滑化等の支援に係るプロジェクトの実施により、平成31年度に11のエコノミーに対し、貿易・投資円滑化に係る知識の向上や経験共有等に係る支援を実施する。
支援実施エコノミー数 （目標：2019年度に11 エコノミー）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - エコノミー | 11 エコノミー |
| 2017 | - エコノミー | 11 エコノミー |
| 2018 | - エコノミー | 11 エコノミー |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
経済統合、貿易・投資関連の規制分野における協力、中小企業支援等に資するプロジェクトの実施
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 31 件 | 27 件 |
| 2017 | 28 件 | 25 件 |
| 2018 | 28 件 | 21 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | アジア太平洋経済協力（APEC） | アジア・太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力等 | 21 |
| 2015 | アジア太平洋経済協力（APEC） | アジア・太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力等 | 20 |
| 2014 | アジア太平洋経済協力（APEC) | アジア・太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力等 | 19 |
| 2017 | アジア太平洋経済協力（APEC） | アジア・太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力等 | 19 |
| 2018 | アジア太平洋経済協力（APEC） | アジア・太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化、経済・技術協力等 | 19 |
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