国際刑事警察会議等分担金

府省庁: 警察庁

事業番号: 0076

担当部局: 刑事局組織犯罪対策部 国際捜査管理官 組織犯罪対策企画課犯罪収益移転防止対策室

事業期間: 1953年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

 国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するため、加盟国関係機関間の情報共有及び連携など国際協力を促進することにより犯罪対策及び捜査能力を強化すること。

事業概要

 例えば、国外逃亡被疑者の逃亡先国の治安機関に対して捜査協力依頼を迅速に行うためには、国際刑事警察機構(以下「ICPO」という。)を通じた捜査協力要請が必要不可欠である。このように国境を越えて行われる組織犯罪を始め、国際テロやサイバー攻撃等の国際組織犯罪に対応するためには、国際的な枠組み、機関へ継続的に参画し、関係各国との連携を図って行く必要があることから、ICPOを始め、日本が加盟する国際機関等の運営に必要な経費として、分担金を拠出する。
なお、金融活動作業部会(FATF)分担金、アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)分担金については、関係省庁と支出を分担している。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-7630000763763
2013-7680000767767
2014-987-1000986986
2015-1,056-20001,0541,054
20161,0381,018-28000990990
20171,046932-44000888888
2018909924-1000923923
20199399900000990-
2020926-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201220132014201520162017201820192020-250025050075010001250Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

ICPO事務総局に対する邦人派遣職員の継続

法定分担率に見合ったICPO事務総局派遣職員数における邦人派遣職員の数

年度当初見込み成果実績
2016- %1.6 %
2017- %2 %
2018- %2.371541501976284 %

ICPO事務総局に派遣する邦人職員に対する幹部ポストの継続的確保

法定分担金に見合ったICPO事務総局局長級以上ポストの確保

年度当初見込み成果実績
2016- %5.3 %
2017- %5.3 %
2018- %5.3 %

活動指標及び活動実績(アウトプット)

会議への出席回数

年度当初見込み活動実績
2016- 回43 回
2017- 回46 回
2018- 回30 回

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015国際刑事警察機構(ICPO)ICPOの運営に必要な経費の分担金1,028
2016国際刑事警察機構 (ICPO)ICPOの運営に必要な経費の分担金963
2014国際刑事警察機構(ICPO)ICPOの運営に必要な経費の分担金962
2018国際刑事警察機構 (ICPO)ICPOの運営に必要な経費の分担金897
2017国際刑事警察機構 (ICPO)ICPOの運営に必要な経費の分担金864
2016アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループの運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、警察庁が1/3、金融庁、法務省、外務省及び財務省が各1/6を支出している。)11
2018アジア・太平洋マネーローンダリング対策グループ(APG)アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループの運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、警察庁が1/3、金融庁、法務省、外務省、財務省が各1/6を支出している。11
2015アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループの運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、警察庁が1/3、金融庁、法務省、外務省及び財務省が各1/6を支出している。)10
2017アジア・太平洋マネーローンダリング対策グループ(APG)アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループの運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、警察庁が1/3、金融庁、法務省、外務省、財務省が各1/6を支出している。10
2014アジア・太平洋マネー・ローンダリング対策グループ(APG)アジア太平洋マネー・ローンダリング対策グループの運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、警察庁が1/3、金融庁、法務省、外務省及び財務省が各1/6を支出している。)9
2014経済協力開発機構金融活動作業部会(FATF)経済協力開発機構金融活動作業部会の運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、財務省が1/3、警察庁、金融庁、法務省及び外務省が各1/6を支出している。)9
2015経済協力開発機構金融活動作業部会(FATF)経済協力開発機構金融活動作業部会の運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、財務省が1/3、警察庁、金融庁、法務省及び外務省が1/6を支出している。)9
2016経済協力開発機構金融活動作業部会(FATF)経済協力開発機構金融活動作業部会の運営に必要な経費の分担金(日本の分担金のうち、財務省が1/3、警察庁、金融庁、法務省及び外務省が1/6を支出している。)8
2017経済協力開発機構 金融活動作業部会(FATF)分担金経済協力開発機構金融活動作業部会の運営に必要な経費の分担金(日本の分担金にうち、財務省が1/3、警察庁、金融庁、外務省、法務省が各1/6を支出している。8
2018経済協力開発機構 金融活動作業部会(FATF)分担金経済協力開発機構金融活動作業部会の運営に必要な経費の分担金(日本の分担金にうち、財務省が1/3、警察庁、金融庁、外務省、法務省が各1/6を支出している。8
2015エグモント・グループエグモントグループの運営に必要な経費の分担金7
2016エグモント・グループエグモントグループの運営に必要な経費の分担金7
2017エグモント・グループエグモントグループの運営に必要な経費の分担金7
2018エグモント・グループエグモントグループの運営に必要な経費の分担金7
2014エグモント・グループエグモント・グループの運営に必要な経費の分担金6

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