国外犯罪被害弔慰金等（仮称）
府省庁: 警察庁
事業番号: 新29-0004
担当部局: 長官官房 給与厚生課
事業期間: 2017年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
国外犯罪行為により、不慮の死を遂げた日本国民の遺族又は障害が残った日本国民に対して国外犯罪被害弔慰金等（仮称）を支給する。
事業概要
国外犯罪被害者（日本国外において行われた故意の犯罪行為により死亡し、又は障害（障害等級第１級相当）が残った、日本国籍を有する者（海外の永住者を除く。）をいう。以下同じ。）の遺族に国外犯罪被害弔慰金（仮称）を、障害が残った国外犯罪被害者に国外犯罪被害障害見舞金（仮称）を支給する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 39 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
国外犯罪被害弔慰金等（仮称）の支給件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
国外犯罪被害弔慰金（仮称）：国外犯罪被害者一人当たり２００万円 国外犯罪被害障害見舞金（仮称）：国外犯罪被害者一人当たり１００万円
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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