取調べの録音・録画新システム開発のためのモデル事業
府省庁: 警察庁
事業番号: 0034
担当部局: 刑事局 刑事企画課
事業期間: 2014年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 直接実施
事業の目的
刑事訴訟法の改正により取調べの録音・録画が義務付けられるに当たって、録音・録画の実施に係る捜査員の負担を軽減するため、埋め込み式のカメラの採用を始めとする新たな録音・録画システムを構築し、全国の警察署等への整備を進めるためのものである。
事業概要
現行の録音・録画システムの問題点・改善点等について見直しを行い、警察庁において新たなシステムの試験運用のための装置を一定数調達の上、各都道府県警察に配属し、実際に運用を行うことにより、新システムの実用可能性について検証を行い、新たな録音・録画装置の仕様の決定を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 952 | 0 | 0 | 0 | 0 | 29 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 952 | 0 | 0 | 952 | 712 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
各都道府県警察への新たな録音・録画装置の配備数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - - | - - |
| 2015 | 708 - | 708 - |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2015 | 東日本電信電話株式会社 | 取調べの録音・録画システム開発のためのモデル事業による機器の購入 | 712 |



