総務本省施設整備費（沿岸測定用簡易型鉄塔施設）
府省庁: 総務省
事業番号: 0167
担当部局: 総合通信基盤局 電波環境課認証推進室
事業期間: 2009年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
国際条約により、船舶への設置が義務づけられた無線機器については、主管庁が型式検定を行わなければならないこととされ、電波法第３７条において、総務大臣が行う型式検定に合格した機器でなければ設置してはならないこととしている。
本事業は、無線機器の型式検定を実施するため、型式検定に係る試験に必要となる施設を整備し、維持することを目的とする。
事業概要
国際条約では、主管庁が型式検定を行うこと、また、設備の基準は、国際海事機関（IMO）が採択した性能基準を下回らないものでなければならないとされている。IMOの海上安全委員会（MSC）において、平成16年に新たな船舶用レーダーの性能基準が導入され、その試験方法が国際電気標準会議（IEC）の規格として制定されたことを受け、我が国においても、国際的な基準に基づく試験方法により船舶レーダーに係る型式検定を実施するため、平成21年度に船舶レーダー型式検定試験用沿岸測定装置を施工し試験環境を整備した。本件は、国際条約を遵守し、国際的な基準と調和した試験方法により、船舶レーダーに係る型式検定を確実に実施するため、沿岸測定用施設の設備等の機能維持に必要な補修等を行うものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 0 |
| 2013 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2014 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2015 | - | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2016 | 4 | 4 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4 | 3 |
| 2017 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | 1 |
| 2018 | 3 | 3 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3 | 3 |
| 2019 | 1 | 1 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1 | - |
| 2020 | 1 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
型式検定申請に対して100%実施すること（型式検定の申請がなされた場合、国の責務として行うことが条約で要求されているため。）。
申請に対する実施率
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 100 ％ |
| 2017 | - ％ | 100 ％ |
| 2018 | - ％ | 100 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
型式検定申請に対して100%実施すること （型式検定の申請がなされた場合、国の責務として行うことが条約で要求されているため。）。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 件 | 4 件 |
| 2017 | 6 件 | 6 件 |
| 2018 | 2 件 | - 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社巴コーポレーション | 沿岸測定用簡易型鉄塔施設改修 | 3 |
| 2018 | 株式会社巴コーポレーション | 沿岸測定用簡易型鉄塔施設改修 | 3 |
| 2017 | 相村建設株式会社 | 沿岸測定用簡易型鉄塔施設改修 | 1 |
| 2014 | （株）相村建設 | 沿岸測定用簡易型鉄塔施設改修 | 1 |
| 2015 | 相村建設株式会社 | 沿岸測定用簡易型鉄塔施設改修 | 1 |
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