社会保障・税に関わる番号制度に関するシステム構築等に要する経費

府省庁: 総務省

事業番号: 0045

担当部局: 自治行政局 住民制度課

事業期間: 2013年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施、委託・請負、補助

事業の目的

 マイナンバーカード及び通知カードを安定的に発行できる環境を構築するとともに、情報連携の実施に必要な総合行政ネットワーク等を安定的に運用する環境を構築することで、マイナンバー制度の適切な運用を行う。

事業概要

 上記の目的を達成するため、マイナンバーカード及び通知カードの発行や必要なシステムの改修等を行う。具体的には、次の取組等を行う。
・各市区町村においてマイナンバーカード及び通知カードを交付するために必要となる事業費・事務費の補助 ・マイナンバーカード及び通知カードの有効性を確認するために必要なシステムの開発等 ・マイナンバーカードの交付を安定的に行うための住基ネット回線の増強 ・LGWANのセキュリティ監視強化、LGWANと政府共通ネットワーク間の接続強化などに必要な改修等

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2013-2,75002,826001,0611,061
2014-3,400204,515-3,18004,7554,707
2015-50,50827,8593,180-21,992059,55558,600
201615,98915,1273,10921,992-8,501031,72726,833
201723,20314,27508,501-12,609010,1679,187
201822,21820,061012,609-15,666017,00413,826
201920,83021,114015,6660036,780-
2020149,299-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20132014201520162017201820192020-50k050k100k150k200kHighcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015地方公共団体個人番号カード発行に係る事業費・事務費の補助54,191
2016地方公共団体個人番号カード発行に係る事業費・事務費の補助26,818
2018地方公共団体個人番号カード発行に係る事業費の補助、有効性確認に要する経費の補助等13,579
2017地方公共団体個人番号カード発行に係る事業費の補助、有効性確認に要する経費の補助等9,187
2014地方公共団体情報システム機構個人番号の生成等を行うための個人番号付番等システム等の構築4,707
2015地方公共団体情報システム機構社会保障・税番号制度に関するシステム構築等に要する経費3,886
2015内閣官房個人番号カードの普及・利活用に向けた国家公務員身分証との一元化に要する経費523
2018地方公共団体情報システム機構総合行政ネットワークの改修等に要する費用247
2018日本電気株式会社総合行政ネットワークの改修等に要する費用176
2018ソフトバンク株式会社総合行政ネットワークの改修等に要する費用71
2014内閣官房個人番号カードと国家公務員身分証との一元化20
2016ネットワンシステムズ株式会社LGWANの通信機器に対する設定作業等の支援15
2016地方公共団体情報システム機構LGWANの改修等に要する費用15

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