海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発
府省庁: 総務省
事業番号: 0054
担当部局: 国際戦略局 宇宙通信政策課
事業期間: 2014年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
現状、資源の大半を海外からの輸入に依存している我が国にとって、資源の安定的・効率的な確保は、国家安全保障にも直結する国の重要な課題であり、ICT を活用した生活資源対策として、我が国近海に眠る海洋資源の開発を促進するため、通信衛星を活用して洋上のブロードバンド環境（「海のブロードバンド化」）を構築することにより、海洋資源の調査の飛躍的な高度化・効率化の実現を目指す。
事業概要
将来の国産資源として期待される海洋資源の調査を効率化するため、通信衛星を活用して洋上のブロードバンド環境（10Mbps級）を構築するための次世代通信衛星技術の研究開発を実施する。具体的には、海洋資源調査船に搭載し運用することが可能であり、海洋資源調査の高速化及び高効率化に必要な伝送速度10Mbps級を達成する船舶用衛星地球局を開発する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 99 |
| 2015 | - | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 80 |
| 2016 | 86 | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 81 |
| 2017 | 81 | 81 | 0 | 0 | 0 | 0 | 81 | 81 |
| 2018 | 51 | 51 | 0 | 0 | 0 | 0 | 51 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
研究開発終了後、平成３５年度までに、累計で４件以上の研究開発成果の導入を目指す。
研究開発成果の導入件数 （目標：2023年度に4 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
論文掲載数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | 1 件 |
| 2016 | 2 件 | - 件 |
| 2017 | 4 件 | - 件 |
研究発表数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 1 件 | 1 件 |
| 2016 | 2 件 | 4 件 |
| 2017 | 3 件 | 3 件 |
報道発表数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 件 | - 件 |
| 2016 | - 件 | - 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
技術課題数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 3 件 | 3 件 |
| 2016 | 3 件 | 3 件 |
| 2017 | 1 件 | 1 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 独立行政法人 情報通信研究機構 | 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発の実施 | 99 |
| 2016 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発の実施 | 81 |
| 2017 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発の実施 | 81 |
| 2015 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 | 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発の実施 | 80 |
| 2014 | あらた監査法人 | 委託研究開発の経理検査の実施 | 0 |
| 2014 | 総務省職員 | 職員旅費 | 0 |
| 2015 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 委託研究開発の経理検査の実施 | 0 |
| 2016 | ＰｗＣあらた有限責任監査法人 | 委託研究開発の経理検査の実施 | 0 |
| 2017 | 監査法人ブレインワーク | 委託経費に関する会計監査の実施 | 0 |
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