アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）分担金・拠出金
府省庁: 総務省
事業番号: 0136
担当部局: 国際戦略局 国際協力課
事業期間: 1979年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: その他
事業の目的
ＩＣＴ分野における国際標準を獲得し、周波数の権益を確保するとともに、アジア・太平洋地域における情報通信技術（ＩＣＴ）分野の人材育成、デジタル・ディバイド（情報格差）解消等の国際協力を促進する。
事業概要
アジア・太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）は、アジア・太平洋地域におけるＩＣＴ分野の国際機関であり、地域のＩＣＴインフラ及びサービスの均衡した発展を目的として、標準化や無線通信の政策的調整、ICT分野の人材育成等を行っている。分担金はＡＰＴ憲章に基づく加盟国の義務として、拠出金は地域のＩＣＴ分野に関する人材育成、デジタル・ディバイド解消の取組等を支援するために拠出するものである。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 188 | 0 | 0 | 0 | 0 | 185 | 185 |
| 2013 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 188 |
| 2014 | - | 225 | 0 | 0 | 0 | 0 | 225 | 225 |
| 2015 | - | 225 | 0 | 0 | 0 | 7 | 232 | 232 |
| 2016 | 255 | 200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 200 | 200 |
| 2017 | 149 | 148 | 0 | 0 | 0 | 0 | 148 | 148 |
| 2018 | 151 | 151 | 0 | 0 | 0 | 0 | 151 | 151 |
| 2019 | 147 | 145 | 0 | 0 | 0 | 0 | 145 | - |
| 2020 | 145 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
国際機関への貢献を通じた我が国の方針の反映及びプレゼンスの向上
APT職員数（D1以上）に占める日本人職員数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 50 ％ |
| 2017 | - ％ | 50 ％ |
| 2018 | - ％ | 50 ％ |
国際機関への貢献を通じた我が国の方針の反映及びプレゼンスの向上
APT職員数（専門職以上）に占める日本人幹部数の割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 37.5 ％ |
| 2017 | - ％ | 37.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 37.5 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
APTが主催する会議等の数（参考値）
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 22 回 | 22 回 |
| 2017 | 25 回 | 25 回 |
| 2018 | 21 回 | 20 回 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの研修及びプロジェクト実施に必要な経費の分担 | 187 |
| 2014 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの研修及びプロジェクト実施に必要な経費の分担 | 187 |
| 2016 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの研修及びプロジェクト実施に必要な経費の分担 | 149 |
| 2018 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの研修及びプロジェクト実施に必要な経費の分担 | 121 |
| 2017 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの研修及びプロジェクト実施に必要な経費の分担 | 120 |
| 2018 | 一般社団法人全国陸上無線協会 | 電波適正利用推進員が研修・会議等参加に要する旅費、活動実費や活動に際して必要な消耗品及び活動支援に関する経費 | 93 |
| 2016 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの組織の維持・運用に必要な経費の分担 | 51 |
| 2018 | 一般財団法人電波技術協会 | 医療機関における安心・安全な電波利用の推進方策に関する調査・支援業務 | 50 |
| 2015 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの組織の維持・運用に必要な経費の分担 | 45 |
| 2014 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの組織の維持・運用に必要な経費の分担 | 39 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 医療機関における適正な電波利用推進に向けた人材育成方策に関する調査 | 30 |
| 2017 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの組織の維持・運用に必要な経費の分担 | 28 |
| 2018 | アジア太平洋電気通信共同体 | ＡＰＴの組織の維持・運用に必要な経費の分担 | 24 |
| 2018 | 株式会社ＫＤＤＩエボルバ | 電波の安全性に関する相談内容の分析業務等における業務支援作業 | 9 |
| 2018 | 株式会社オーエムシー | 電波の安全性に関するリスクコミュニケーションの調査・支援業務 | 7 |
| 2018 | 日本エヌ・ユー・エス株式会社 | 電波の完全性に関する質の高いリスクコミュニケーションに必要なデータ項目等のための調査 | 4 |
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