高度な自動走行・MaaS等の社会実装に向けた研究開発・実証事業費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0285
担当部局: 製造産業局 国土交通省 自動車局 自動車課 技術政策課
事業期間: 2016年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー需給構造の高度化により、省エネルギー化の一層の加速が不可欠である中、運輸部門については、特にエネルギー消費の大部分を占める自動車分野における対応が重要である。本事業は、自動車分野における新たな取組である高度な自動走行・MaaS等の社会実装を実現し、運輸部門の省エネルギー化推進に貢献することを目的とする。
事業概要
運輸部門の省エネルギーの推進やドライバー不足等の社会課題の解決を図るため、複数台のトラックによる隊列走行等の高度な自動走行システム・MaaS等の世界に先駆けた社会実装に向けて、安全性評価手法の開発を進めるとともに、公道を含む実証事業等を通じて事業環境等を整備する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2016 | - | 1,880 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,880 | 1,742 |
2017 | - | 2,600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 2,600 | 2,417 |
2018 | 3,700 | 3,497 | 0 | 0 | 0 | 0 | 3,497 | 3,130 |
2019 | 5,500 | 4,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 4,200 | - |
2020 | 6,500 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
高速道路上でのトラック隊列走行技術の確立(省エネ効果1台あたり10%程度以上)
省エネ効果 (目標:2030年度に10 %)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - % | - % |
2017 | - % | - % |
2018 | - % | - % |
実証する自動走行システムの数4件以上(平成32年度)
実証する自動走行システムの数 (目標:2020年度に4 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
車間距離10m以下を実現する隊列走行システムの確立
車間距離 (目標:2020年度に10 m)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - m | - m |
2017 | - m | - m |
2018 | - m | - m |
20台以上を遠隔運行する技術の確立
遠隔運行できる台数 (目標:2020年度に20 台)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 台 | 5 台 |
2017 | - 台 | 10 台 |
2018 | - 台 | 10 台 |
自動走行車を活用したモビリティサービスの事業化
事業化した事業数 (目標:2030年度に100 件)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | - 件 |
2017 | - 件 | - 件 |
2018 | - 件 | - 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
特許出願件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 5 件/年 | 9 件/年 |
2017 | 11 件/年 | 8 件/年 |
2018 | 5 件/年 | 11 件/年 |
トラック隊列走行の開発項目目標達成件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 3 件/年 | 3 件/年 |
2017 | 3 件/年 | 3 件/年 |
2018 | 3 件/年 | 3 件/年 |
管制自動走行の開発項目目標達成件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 3 件/年 | 3 件/年 |
2017 | 3 件/年 | 3 件/年 |
2018 | 3 件/年 | 3 件/年 |
自動走行車等を活用したモビリティサービスの実証数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 件/年 | - 件/年 |
2017 | - 件/年 | - 件/年 |
2018 | - 件/年 | - 件/年 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発 | 1,281 |
2018 | 豊田通商株式会社 | トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証 | 863 |
2016 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発 | 809 |
2018 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動走行システムの安全性評価技術構築に向けた研究開発プロジェクト | 698 |
2018 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証 | 651 |
2018 | 一般財団法人日本自動車研究所 | 自動バレーパーキングの実証及び高度な自動走行システムの実現に必要な研究開発 | 513 |
2017 | 豊田通商株式会社 | トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証 | 471 |
2016 | 豊田通商株式会社 | トラックの隊列走行の社会実装に向けた実証 | 315 |
2016 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証 | 296 |
2017 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 | 専用空間における自動走行等を活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証 | 294 |
2017 | 株式会社ローランド・ベルガー | 自動走行の将来像及び産学官の協調が必要な取組の整理 | 119 |
2018 | 株式会社テクノバ | 自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究 | 109 |
2016 | 株式会社デンソー | 事故データベースの構築技術の開発 | 102 |
2017 | 株式会社デンソー | 事故データベースの構築技術の開発 | 98 |
2018 | 株式会社デンソー | 事故データベースの構築技術の開発 | 79 |
2016 | 株式会社ローランド・ベルガー | 自動走行の将来像及び産学官の協調が必要な取組の整理 | 73 |
2017 | 株式会社テクノバ | 自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究 | 67 |
2018 | 株式会社ローランド・ベルガー | 自動走行の実現に向けた産学官の協調戦略、実証事業の推進 | 58 |
2016 | 株式会社日立製作所 | 自動運転による新たな社会的価値及びその導入シナリオの研究 | 50 |
2016 | ダイナミックマップ基盤株式会社 | 自動走行用地図の自動図化・更新技術の開発 | 48 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 自動走行に関するソフトウェアスキル標準策定に係る調査 | 41 |
2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | CASE時代における次世代技術動向調査 | 38 |
2018 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 自動走行が活用されうるモビリティサービスの海外動向・国内事業性の調査 | 28 |
2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | シミュレーション技術を活用した開発高度化、認証の実態調査 | 27 |
2016 | 株式会社テクノバ | 自動走行の民事上の責任及び社会受容性に関する研究 | 26 |
2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 自動運転が活用されうるコネクテッド技術に関する国内外動向調査 | 23 |
2016 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 高度な自動走行の実現に向けた周辺環境認識技術に関する競争力の調査 | 22 |
2017 | 有限責任あずさ監査法人 | 自動走行が活用されうるモビリティサービスの海外動向・国内事業性の調査 | 22 |
2017 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | 自動車部品産業の変遷に関する調査 | 20 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 自動走行や電動化等環境変化における自動車の役割及び今後の政策支援の在り方等に係る調査 | 16 |
2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 自動走行に関するソフトウェア人材の実態調査及び求める人材像の調査 | 15 |
2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 自動走行等の車両の開発や認証へのシミュレーション技術の活用の国際動向や日本における活用の実態などの調査 | 9 |
2017 | 株式会社アイ・ビー・ティ | インド 自動走行と電気自動車関連政策に関する調査 | 5 |