電力系統の制約に対応するための設備導入等に係る利子補給金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0300
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
再生可能エネルギーの導入の進展に伴い、系統の送電線等の容量を超過し、電力会社管内における送電線等の増強が必要となる地域が増加しているため、送電線等の増強に係る発電事業者の負担を軽減し、送電線等の増強を可能とすることを目的とする。
事業概要
再生可能エネルギー発電設備の導入に際し、送電線等の増強が必要となる地域が増加する一方で、送電線等の整備には多額の初期投資が必要となり再生可能エネルギーの導入拡大の障壁となっていることから、当該資金の調達に係る利子負担を軽減することにより、発電事業者の負担軽減を図る。【利子補給】
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 0 |
| 2017 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 0 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成２７年７月）にて掲げられている、再生可能エネルギー約13,000万kW導入（平成42年度まで）に向け、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの着実な導入を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）を最終目標としているが、年度毎の目標は設定されていないため中間目標を記載することは困難。 （目標：2030年度に13000 万ｋＷ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万ｋＷ | 5599.3 万ｋＷ |
| 2017 | - 万ｋＷ | - 万ｋＷ |
既存事業（後年度負担分）の適切な管理を行い、発電設備の出力について事業者の計画値を100％達成し、再生可能エネルギー発電設備の導入促進を目指す。
発電設備の合計出力 （目標：2017年度に0 -）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - - | - - |
| 2017 | - - | - - |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
補助件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 17 件 | - 件 |
| 2017 | 7 件 | - 件 |
執行額／補助件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 14705.764705882353 万円/件 | - 万円/件 |
| 2017 | 14285.714285714286 万円/件 | - 万円/件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|
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