働きやすい職場環境形成事業
府省庁: 厚生労働省
事業番号: 0405
担当部局: 雇用環境・均等局 雇用機会均等課
事業期間: 2011年〜終了予定なし
会計区分: 労働保険特別会計労災勘定
実施方法: 直接実施、委託・請負
事業の目的
職場のパワーハラスメントについては、近年、都道府県労働局等への相談が増加を続けるなど、社会的な問題として顕在化してきている。このため、平成23年度の「職場のいじめ・嫌がらせに関する円卓会議」で取りまとめた「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言」や平成24年度および平成28年度に実施した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の結果、さらに平成29年度の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」が取りまとめた報告書等を踏まえ、この問題に取り組み社会的気運の醸成を図るとともに、労使の取組を支援することにより、問題の予防・解決に向けた取組を支援する。
事業概要
平成23年度に「職場のいじめ・嫌がらせに関する円卓会議」において「行政は、労使団体とも協力しながら、この問題の重要性を企業や労働組合に気づかせ、予防・解決に向けた取組を支援するために、この問題の現状や課題、取組例などについての周知啓発を行うべきである」とされたことや、平成28年度に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査においても依然として厚生労働省による支援に関する要望が多かったこと、平成29年度の「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」報告書においても、中小企業における取組の支援が必要とされたことを踏まえ、以下の施策を実施。
①国民及び労使に向けた周知・広報（ポータルサイトの改修・継続的運営、ポスターの掲示（労働局等）、リーフレット、パンフレット等の作成・配布）
②当事者である労使の取組の支援（パワーハラスメント対策導入マニュアル等の作成・周知、参加者の実務に活かすことのできるセミナー及び企業に対しハラスメント対策を指導できる人材を養成するための専門家養成研修の開催、パワーハラスメント対策支援コンサルティング等）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 72 | 0 | 0 | 0 | 0 | 72 | 34 |
| 2013 | - | 90 | 0 | 0 | 0 | 0 | 90 | 59 |
| 2014 | - | 138 | 0 | 0 | 0 | 0 | 138 | 68 |
| 2015 | - | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 92 |
| 2016 | 103 | 103 | 0 | 0 | 0 | 0 | 103 | 61 |
| 2017 | 121 | 121 | 0 | 0 | 0 | 0 | 121 | 69 |
| 2018 | 120 | 120 | 0 | 0 | 0 | 0 | 120 | 105 |
| 2019 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 | - |
| 2020 | 0 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
令和3年度までに、パワーハラスメント対策導入企業割合を70％以上にする。
パワーハラスメントの予防・解決のための取組を行っていると回答する企業割合 ＜計算式＞ パワーハラスメントの予防・解決のための取組を行っていると回答した企業数／調査に回答した企業数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - % | 52.2 % |
| 2017 | - % | - % |
| 2018 | - % | - % |
ハラスメント対策支援セミナー参加者の80%にパワーハラスメント対策の導入について検討する旨の回答を頂く。
セミナー参加者に対するアンケート調査の結果、取組の導入について検討する旨の回答を得た割合。 ＜計算式＞ アンケート調査の結果、取組の導入について検討する旨の回答をした参加者数／セミナー参加者数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - % | 97 % |
| 2017 | - % | 94 % |
| 2018 | - % | 97 % |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
ポータルサイトへの1月あたりの平均アクセス件数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 90000 件 | 106384 件 |
| 2017 | 90000 件 | 139991 件 |
| 2018 | 100000 件 | 175255 件 |
ハラスメント対策支援セミナーへの１都道府県あたりの平均参加者数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 50 人 | 42 人 |
| 2017 | 50 人 | 58 人 |
| 2018 | 50 人 | 64 人 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社クオラス | ホームページ「あかるい職場応援団」管理運営、リーフレット等の周知広報 | 53 |
| 2014 | 公益財団法人21世紀職業財団 | 職場のパワーハラスメント問題に関する周知広報（ポスター、パンフレット等の印刷、雑誌への記事掲載、ポスターの駅貼り、ポータルサイトの運営）、セミナーの開催 | 48 |
| 2018 | 株式会社クオラス | ポータルサイト「あかるい職場応援団」管理運営、リーフレット等の周知広報 | 43 |
| 2016 | 株式会社クオラス | ホームページ「あかるい職場応援団」管理運営、リーフレット等の周知広報 | 38 |
| 2017 | 株式会社クオラス | ポータルサイト「あかるい職場応援団」管理運営、リーフレット等の周知広報 | 37 |
| 2018 | 東京海上ディーアール株式会社 | パワーハラスメント対策セミナー等の実施 | 33 |
| 2017 | 東京海上ディーアール株式会社 | パワーハラスメント対策セミナー等の実施 | 32 |
| 2018 | 株式会社東京リーガルマインド | 個別企業訪問によるパワーハラスメント対策手法のコンサルティング等の実施 | 29 |
| 2016 | 東京海上ディーアール株式会社 | パワーハラスメント対策セミナー等の実施 | 23 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | パワーハラスメント対策導入マニュアルの策定及び普及 | 22 |
| 2014 | 東京海上日動リスクコンサルティング株式会社 | 個々の企業におけるパワーハラスメント対策の基本的な枠組み作りに供することを目的としたパワーハラスメント対策導入マニュアルの策定 | 20 |
| 2015 | 東京海上ディーアール株式会社 | パワーハラスメント対策セミナーの実施 | 18 |
| 2014 | 大阪労働局 | 周知経費（パワーハラスメント対策） | 0 |
| 2014 | 株式会社インフィニティ（個人Ｂ） | 謝金(一般競争入札（総合評価落札方式）技術審査委員会) | 0 |
| 2014 | 個人Ａ | 謝金、旅費(一般競争入札（総合評価落札方式）技術審査委員会) | 0 |
| 2014 | 麹町税務署 | 0 |
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