経済連携協定利用円滑化促進事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0108
担当部局: 貿易経済協力局貿易管理部 貿易管理課原産地証明室
事業期間: 2015年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
平成27年1月発効の日オーストラリア経済連携協定（EPA）においては、自己証明制度（輸出者等が自ら特定原産品申告書を作成し、相手国にEPA税率の適用を要求できる制度）が導入された。自己証明制度は、我が国初の導入となるところ、自己証明制度を含めたEPAに基づく原産地証明制度に対する企業等の理解を促進・支援することで、適正な貿易管理体制の構築と輸出促進を図ることを目的とする。
事業概要
自己証明制度を含めた原産地証明制度に関するセミナー等を開催し、同制度に関する普及啓発活動を行う。また、 輸出者等が自己証明制度を円滑に活用するため、輸出者等からの相談に対応する窓口を設置するほか、他国制度等の情報収集・提供等を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015 | - | 27 | 0 | 0 | 0 | 0 | 27 | 18 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
セミナーの開催回数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 5 回 | 12 回 |
セミナーの参加人数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 800 回 | 1113 回 |
相談件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 500 件 | 1713 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社東京共同会計事務所 | セミナー開催及び相談窓口の設置 | 18 |
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