経済連携協定利用円滑化促進事業

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0108

担当部局: 貿易経済協力局貿易管理部 貿易管理課原産地証明室

事業期間: 2015年〜2015年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負

事業の目的

平成27年1月発効の日オーストラリア経済連携協定(EPA)においては、自己証明制度(輸出者等が自ら特定原産品申告書を作成し、相手国にEPA税率の適用を要求できる制度)が導入された。自己証明制度は、我が国初の導入となるところ、自己証明制度を含めたEPAに基づく原産地証明制度に対する企業等の理解を促進・支援することで、適正な貿易管理体制の構築と輸出促進を図ることを目的とする。

事業概要

自己証明制度を含めた原産地証明制度に関するセミナー等を開催し、同制度に関する普及啓発活動を行う。また、 輸出者等が自己証明制度を円滑に活用するため、輸出者等からの相談に対応する窓口を設置するほか、他国制度等の情報収集・提供等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2015-2700002718
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額2015051015202530Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

活動指標及び活動実績(アウトプット)

セミナーの開催回数

年度当初見込み活動実績
20155 回12 回

セミナーの参加人数

年度当初見込み活動実績
2015800 回1113 回

相談件数

年度当初見込み活動実績
2015500 件1713 件

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2015株式会社東京共同会計事務所セミナー開催及び相談窓口の設置18

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください