石油精製に係る諸外国における技術動向・規制動向等の調査・分析委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0186
担当部局: 資源エネルギー庁 資源・燃料部 石油精製備蓄課
事業期間: 2011年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
日本の石油の安定井供給を将来にわたり確保していくためには、国内の石油需要減少等の厳しい経営環境にある中、日本企業・製品の国際競争力を高めていかなければならない。本調査は、石油産業の技術動向や環境規制等に関する調査を行い、国内石油産業の低炭素社会への適応と、国際競争力を向上させるための政策立案に役立てることを目的とする。
事業概要
本事業では、競合相手となる諸外国の技術動向や、環境規制や品質規制など国際市場に流通する石油製品に係る規制動向などの調査・分析や定点観測を行い、環境規制等の国際ルール立案にあたっての政策提言や政策の企画立案に活用します。
具体的には、①諸外国の石油プラントの生産性・競争力に係る調査(設備増強や新技術の導入状況、非在来型原油の利用動向 等)、②環境規制や品質規制等の国際ルールに係る調査(船舶用燃料の環境規制動向 等)③新技術により生産される石油製品に係る製造プロセスや品質規格の動向(低粘度潤滑油の品質確認等)等について、調査・分析を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 550 | 0 | 0 | 0 | 0 | 550 | 536 |
2015 | - | 520 | 0 | 0 | 0 | 0 | 520 | 499 |
2016 | - | 420 | 0 | 0 | 0 | 0 | 420 | 410 |
2017 | - | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 440 |
2018 | 450 | 450 | 0 | 0 | 0 | 0 | 450 | 402 |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
平成33年度までに調査結果を掲載したホームページへのアクセス数を約30万件とする
調査結果を掲載したホームページへのアクセス数
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 件 | 202433 件 |
2017 | - 件 | 180431 件 |
2018 | - 件 | 143665 件 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
調査・分析結果の発信件数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 2200 件 | 1323 件 |
2017 | 2200 件 | 3132 件 |
2018 | 2200 件 | 1497 件 |
需要構造や備蓄目標に合わせた油種の入替、保有量の調整の実施(国家備蓄石油の売却及び購入・調達の実施 (実施=1、未実施=0))
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 1 機能維持 | 1 機能維持 |
2017 | 1 機能維持 | 1 機能維持 |
2018 | 1 機能維持 | 1 機能維持 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2017 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 178 |
2016 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 177 |
2017 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 144 |
2018 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 140 |
2016 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 136 |
2018 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 110 |
2017 | 一般社団法人潤滑油協会 | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 80 |
2018 | 一般社団法人潤滑油協会 | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 80 |
2016 | 株式会社富士通総研 | 調査、情報収集及び情報発信の計画立案、実施、成果まとめ、報告 等 | 64 |
2018 | 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 54 |
2016 | 株式会社ローランド・ベルガー | 製油所競争力構成要素の体系的分析、重要課題抽出とその克服方法の提示 | 32 |
2016 | 一般財団法人石油エネルギー技術センター | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 32 |
2017 | 石油コンビナート高度統合運営技術研究組合 | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 30 |
2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | 低粘度潤滑油摩耗性試験業務 | 25 |
2016 | HSB Solomon Associates LLC | 我が国石油精製業の競争力に係る国際比較に関する調査 | 24 |
2018 | Intertek Automotive Research | 低粘度潤滑油摩耗性試験業務 | 24 |
2018 | 株式会社篠塚研究所 | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 18 |
2017 | Nexant Asia Limited | 海外製油所の輸出コスト、輸出インフラ等の調査 | 14 |
2017 | Solomon Associates | 製油所の競争力を構成する要素の比較分析調査 | 14 |
2018 | 株式会社ローランド・ベルガー | 欧州コンビナートにおける石油・石化製品輸入増に対する対策策及び、原料多様化等のための対策調査 | 14 |
2016 | 知能技研株式会社 | 無人飛行体及びセンサー組合せ技術による漏洩早期発見調査 | 10 |
2016 | ENEOS総研株式会社 | 光ファイバセンシングによる配管異常検知技術調査 | 10 |
2017 | 株式会社篠塚研究所 | 調査、情報収集、成果まとめ、報告 等 | 7 |
2018 | IHS Global Pte Ltd. | 資料購入費用 (Process Economics Program) | 7 |
2018 | 株式会社三菱ケミカルリサーチ | 中国独立系石油精製会社における用益融通、化学シフト、輸出型転換等の対策等調査 | 6 |
2017 | シェブロンジャパン株式会社 | 低粘度潤滑油省燃費性試験業務 | 6 |
2017 | 株式会社エス・ブイ・シー東京 | 低粘度潤滑油省燃費性試験業務 | 6 |
2018 | 一般財団法人産業施設防災技術調査会 | 大規模地震を想定した強靱化対策を検討するための調査 | 6 |
2018 | シェブロンジャパン株式会社 | 低粘度潤滑油省燃費性試験業務 | 6 |
2018 | 株式会社エス・ブイ・シー東京 | 低粘度潤滑油省燃費性試験業務 | 6 |
2018 | ENEOS総研株式会社 | 精製コストの定量的評価、他 | 6 |
2016 | 株式会社ジーリサーチ | 動向情報の収集 | 5 |
2016 | 富士通Japan株式会社 | ホームページ開設費、運用保守 | 5 |
2016 | 株式会社ウェーブフロント | 製油所装置の腐食防止等高度運転管理技術調査 | 5 |
2018 | Marine and energy Consulting Limited | IMO船舶燃料油の硫黄分規制に係る調査 | 5 |
2017 | 日揮ホールディングス株式会社 | 石油精製・石油化学のプロセス間の留分および重質油分解装置の活用に関する調査 | 4 |
2017 | IHS Global Pte.Ltd | Crude-to-Chemicalプロセスの導入事例購入 | 4 |
2017 | ENEOS総研株式会社 | コンビナート域内の物流一体運営による、石油製品・石化製品の物流費の低減に関する調査 | 3 |
2017 | Nexant Asia Limited | 船舶燃料油の需給、流通フロー・将来見通し調査 | 3 |
2018 | プロアクツLLC | 製油所安定最適化のためのDXを実現する要素技術とその活用に関する予備調査 | 3 |
2018 | 株式会社j5Japan | 国内石油産業へのDXの導入、展開における課題に関する調査 | 3 |
2016 | EBS(UK)LTD | 欧州製油所の投資(撤退)事例調査 | 2 |
2016 | ENEOS総研株式会社 | 欧米、アジア保安規制調査及び規制合理化に資する技術開発調査 | 2 |
2016 | Bordeaux International Energy Consulting LLC | 石油の需給における社会経済学的動向 及び米国のエネルギー関連の政策及び規制調査 | 2 |
2017 | JXキャリアサポート株式会社 | 各国製油所の競争力に関する資料作成 | 2 |
2017 | 株式会社アソネック | 各種資料の翻訳 | 2 |
2017 | JXキャリアサポート株式会社 | 各国製油所の競争力に関する資料作成 | 2 |
2017 | Facts Global Energy | 船舶燃料油の油種別供給状況と見通し調査 | 2 |
2017 | ENEOS総研株式会社 | 残渣油有効利用対策の現状と課題調査 | 2 |
2018 | Southwest Research Institute | 低粘度潤滑油摩耗性試験業務 | 2 |
2018 | FACTS GLOBAL ENERGY LTD | 「製油所の設備投資」資料購入 | 2 |
2018 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 燃料と石油化学製品等の柔軟な生産による高付加価値化 | 2 |
2018 | Bordeaux International Energy Consulting | 米国石油産業関連および政策動向調査 | 2 |
2018 | FACTS GLOBAL ENERGY LTD | 「製油所の設備投資」資料購入 | 2 |
2017 | 一般財団法人産業施設防災技術調査会 | 石油供給インフラ強じん化フォローアップ調査 | 2 |
2016 | International Technology and Trade Associates, Inc.(ITTA) | トランプ政権の石油ガス政策調査 | 1 |
2016 | JBC ENERGY GmbH | 2020年バンカー規制調査 | 1 |
2018 | ITTA | トランプ政権における米国の石油・ガス部門の政策調査 他 | 1 |
2018 | ITTA | 米国の石油化学製品に関する動向調査 | 1 |