省エネルギー機器の安全性確保に向けた調査事業委託費

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0233

担当部局: 産業保安グループ 製品安全課

事業期間: 2013年〜2017年

会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定

実施方法: 委託・請負

事業の目的

市場に流通する省エネルギー機器を買い上げて安全性検査を行うことで、当該製品の安全性確保を図り、安全な省エネルギー機器の普及を促進する。

事業概要

電気用品安全法の対象品目のうち、LED照明等、省エネルギーに資する電気用品を市場から買い上げ、電気用品の技術上の基準に基づいた安全性調査を実施。急速に普及が進む省エネルギー機器について、安全基準への適合状況や適切な表示等技術的な検査を行うことで、安全基準を満足しない不安全な製品が市場に流通することを防ぐ。検査の結果、基準を満たさない製品が市場に出回っている場合は、電気用品安全法等に基づく回収命令等の措置を講じることにより、安全な省エネルギー機器の普及を促進する。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2014-3000003028
2015-3000003022
2016-2800002827
2017-2600002614
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額201420152016201705101520253035Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

省エネルギーに資する電気用品の重大製品事故の報告件数の減少(※事業の評価のため、事業開始前年度の平成24年度以降、最も少ない年度の件数を下回れば目標達成)

省エネルギーに資する電気用品の重大製品事故の報告件数 ※目標最終年度の目標値は、平成28年度の実績値に基づくもの

年度当初見込み成果実績
2015- 件163 件
2016- 件151 件
2017- 件149 件

活動指標及び活動実績(アウトプット)

安全性調査を行った機種数

年度当初見込み活動実績
201528 機種数54 機種数
201640 機種数54 機種数
201748 機種数48 機種数

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2016一般財団法人日本品質保証機構省エネルギー機器に係るフォローアップ安全性等調査19
2017一般財団法人日本品質保証機構省エネルギー機器に係るフォローアップ安全性等調査14
2016一般財団法人電気安全環境研究所省エネルギー機器に係る特定製品安全性等調査7

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください