燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム等導入支援事業費補助金
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0241
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課 水素・燃料電池戦略室
事業期間: 2009年〜2020年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 補助
事業の目的
2009年に市場投入された「家庭用燃料電池システム」(以下「エネファーム」という。)は、省エネ、CO2削減効果が高いものの、機器コストが依然として高額である。また、同じく省エネ、CO2削減効果が高い業務・産業用燃料電池についても、平成29年に新たに市場投入されたが、普及初期段階であるため、当面設備コストが高い。このため、導入費用の一部を補助することでエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進し、低コスト化を図ることで当該機器の自立的な普及を実現する。
事業概要
省エネルギーとCO2削減効果の高いエネファーム及び業務・産業用燃料電池の普及を促進するため、設置者に対し導入費用の一部を補助する。
【補助率】
エネファーム:定額(機器購入費及び設置工事費の合計額(以下「エンドユーザー価格」という。)について、国が毎年度設定する基準価格と目標価格との差額の約1/3(事業年度の基準価格は上回るものの一定の価格低減を達成したものについては約1/6)を目安に算出)
業務・産業用燃料電池:1/3以下
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2014 | - | 0 | 22,200 | 20,000 | -22,200 | 0 | 20,000 | 14,265 |
2015 | - | 0 | 0 | 22,200 | 0 | 0 | 22,200 | 13,775 |
2016 | - | 9,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,500 | 7,967 |
2017 | - | 9,360 | 0 | 0 | 0 | 0 | 9,360 | 6,749 |
2018 | 8,900 | 7,646 | 0 | 0 | 0 | 0 | 7,646 | 5,005 |
2019 | 5,823 | 5,200 | 0 | 0 | 0 | 0 | 5,200 | - |
2020 | 4,260 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
エンドユーザー価格を平成33年度までに100万円に低下させる(SOFC)。 ※30年度目標は、134万円。
エネファームのエンドユーザー価格(SOFC) (目標:2021年度に100 万円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万円 | 135 万円 |
2017 | - 万円 | 127 万円 |
2018 | - 万円 | 118 万円 |
エンドユーザー価格を平成31年度までに80万円に低下させる(PEFC)。 ※30年度目標は、96万円。
エネファームのエンドユーザー価格(PEFC) (目標:2019年度に80 万円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万円 | 113 万円 |
2017 | - 万円 | 101 万円 |
2018 | - 万円 | 93 万円 |
低圧向け業務・産業用燃料電池のシステム価格を平成34年度までに1kWあたり50万円に低下させる。
1kWあたりのシステム価格 (目標:2025年度に50 万円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万円 | - 万円 |
2017 | - 万円 | 142 万円 |
2018 | - 万円 | 157 万円 |
高圧向け業務・産業用燃料電池のシステム価格を平成34年度までに1kWあたり50万円に低下させる。
1kWあたりのシステム価格 (目標:2025年度に30 万円)
年度 | 当初見込み | 成果実績 |
---|---|---|
2016 | - 万円 | - 万円 |
2017 | - 万円 | 258 万円 |
2018 | - 万円 | - 万円 |
活動指標及び活動実績(アウトプット)
補助金によるエネファームの導入台数(単年度)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | 51228 台 | 41034 台 |
2017 | 50000 台 | 40566 台 |
2018 | 61160 台 | 40941 台 |
補助金による業務産業用燃料電池の導入台数(単年度)
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2016 | - 台 | - 台 |
2017 | 92 台 | 16 台 |
2018 | 111 台 | 14 台 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2016 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会 | 補助金交付業務 | 7,967 |
2017 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会 | 補助金交付業務 | 6,749 |
2018 | 一般社団法人燃料電池普及促進協会 | 補助金交付業務 | 5,005 |
2017 | 三菱地所株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 83 |
2017 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | エネファームの導入 | 45 |
2018 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | エネファームの導入 | 29 |
2016 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | エネファームの導入 | 28 |
2016 | T&Dリース株式会社 | エネファームの導入 | 23 |
2018 | T&Dリース株式会社 | エネファームの導入 | 19 |
2017 | T&Dリース株式会社 | エネファームの導入 | 12 |
2016 | 岩谷興産株式会社 | エネファームの導入 | 10 |
2017 | 岩谷興産株式会社 | エネファームの導入 | 9 |
2016 | 独立行政法人都市再生機構 | エネファームの導入 | 6 |
2018 | 大和マルヰガス株式会社 | エネファームの導入 | 6 |
2018 | 岩谷興産株式会社 | エネファームの導入 | 5 |
2018 | 株式会社すかいらーくホールディングス | 業務・産業用燃料電池の導入 | 4 |
2017 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 4 |
2017 | 東京瓦斯株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 3 |
2018 | 大阪ガスファイナンス株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 3 |
2018 | ワイ・テイ・ワイ産業株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 2 |
2017 | 株式会社きらく | 業務・産業用燃料電池の導入 | 2 |
2017 | 大成建設株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 2 |
2016 | サーンガス共和株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
2017 | 京都空罐工業株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2017 | 株式会社吉野家 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2017 | 奥村組土木興業株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2017 | ユニオンフーズ株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2018 | 西部ガスホールディングス株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2018 | 有限会社京昌園 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2018 | 社会福祉法人あけぼの会 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2018 | 奥村組土木興業株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2018 | 九州旅客鉄道株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2016 | 個人A(8台) | エネファームの導入 | 1 |
2018 | 株式会社ビーエムエス | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2017 | 日世産業株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2017 | 株式会社博多ラーメンげんこつ | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2018 | イオンタウン株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 1 |
2017 | 東京ガスエコモ株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
2016 | 個人B(4台) | エネファームの導入 | 1 |
2017 | 東京ガス横浜中央エネルギー株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
2017 | 有限会社窪田商店 | エネファームの導入 | 1 |
2018 | 武州瓦斯株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
2017 | 土佐ガス株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
2017 | サーンガス共和株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
2017 | 静岡ガスクレジット株式会社 | エネファームの導入 | 1 |
2016 | 個人D(3台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 個人C(3台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人A (3台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 個人J(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 個人I(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 個人H(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 個人G(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 個人F(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 個人E(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 淡路マルヰ株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 東京ガスイズミエナジー株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 三菱地所株式会社 | 業務・産業用燃料電池の導入 | 0 |
2016 | イワタニセントラル福島株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 有限会社吉田エステート | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 福山瓦斯株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2016 | 宗教法人龍松院 | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人J(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人I(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人H(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人G(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人F(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人E(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人D(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人C(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人B(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2017 | 個人A(2台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人B (3台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 興北プロパン株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 有限会社小林商店 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 有限会社ヤジマ燃料 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 東京ガスイズミエナジー株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 東京ガスライフバル文京株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 株式会社改耕社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | サーンガス共和株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 泉海商運株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 加古川金属工業株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 有限会社緑風会 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | アゲハ産業株式会社 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 株式会社スカイハッツ | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 株式会社浅野製作所 | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人J (2台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人I (2台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人H (2台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人G (2台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人F (2台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人E (3台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人D (3台) | エネファームの導入 | 0 |
2018 | 個人C (3台) | エネファームの導入 | 0 |