消費税軽減税率対応（委託費・補助金）

2019
2018
2017
2016

消費税軽減税率対応（委託費・補助金）

その他

府省庁: 経済産業省

事業番号: 0142

担当部局: 中小企業庁財務課小規模企業振興課商業課経営支援課

事業期間: 2015年〜2019年

会計区分: 一般会計

実施方法: 委託・請負、補助

事業の目的

消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業・小規模事業者に混乱が生じないよう、事業者への周知広報や相談対応を行う。

事業概要

消費税軽減税率制度を円滑に実施するため、中小企業団体等と連携して、講習会・フォーラムの開催、相談窓口の設置や巡回指導型専門家派遣を通じたきめ細かいサポート、パンフレット等による周知等を行う。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度	要求額	当初予算	補正予算	前年度から繰越し	翌年度へ繰越し	予算計	執行額
2015	-	0	17,002	0	-17,002	0	0
2016	-	0	0	17,002	0	17,002	4,336
2017	3,900	1,940	0	0	0	1,940	1,641
2018	1,940	1,940	4,936	0	-4,931	1,945	1,716
2019	1,940	0	0	4,931	0	4,931	-

成果目標及び成果実績（アウトカム）

本事業の周知・広報によって、消費税軽減税率対策補助金を活用して、消費税軽減税率制度に対応した事業者数33万者を目標とする。

消費税軽減税率対策補助金によって軽減税率制度に対応した事業者数（目標：2019年度に330000 事業者数）

年度	当初見込み	成果実績
2016	- 事業者数	22106 事業者数
2017	- 事業者数	66138 事業者数
2018	- 事業者数	98512 事業者数

活動指標及び活動実績（アウトプット）

相談窓口の設置箇所数

年度	当初見込み	活動実績
2016	2400 箇所数	2400 箇所数
2017	2400 箇所数	2400 箇所数
2018	2400 箇所数	2400 箇所数

主要な支出先

年度	支出先	業務概要	支出額（百万円）
2016	全国商工会連合会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	2,892
2018	全国商工会連合会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	1,117
2017	全国商工会連合会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	1,066
2016	日本商工会議所	講習会、相談窓口、専門家派遣等	1,042
2018	日本商工会議所	講習会、相談窓口、専門家派遣等	420
2017	日本商工会議所	講習会、相談窓口、専門家派遣等	417
2016	凸版印刷株式会社	軽減税率対応の周知・普及	159
2016	全国中小企業団体中央会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	131
2018	株式会社パソナ	軽減税率対応の周知・普及	70
2017	全国中小企業団体中央会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	65
2018	全国中小企業団体中央会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	59
2016	独立行政法人中小企業基盤整備機構	講習会、フォーラム開催等	57
2017	株式会社パソナ	軽減税率対応の周知・普及	25
2016	公益財団法人食品等流通合理化促進機構	講習会等	21
2017	凸版印刷株式会社	軽減税率対応の周知・普及	20
2016	全国商店街振興組合連合会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	19
2016	一般財団法人食品産業センター	講習会等	14
2017	全国商店街振興組合連合会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	14
2018	全国商店街振興組合連合会	講習会、相談窓口、専門家派遣等	14
2017	公益財団法人食品等流通合理化促進機構	講習会等	12
2017	一般財団法人食品産業センター	講習会等	12
2018	公益財団法人食品等流通合理化促進機構	講習会等	12
2018	一般財団法人食品産業センター	講習会等	12
2017	一般社団法人全国農業会議所	講習会等	7
2018	一般社団法人全国農業会議所	講習会等	7
2018	全国卸商業団体協同組合連合会	講習会等	5
2017	全国卸商業団体協同組合連合会	講習会等	3
2016	全国卸商業団体協同組合連合会	講習会等	2
2016	一般社団法人全国農業会議所	講習会等	0

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