消費税転嫁対策窓口相談等事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0165
担当部局: 中小企業庁 財務課 小規模企業振興課 商業課 経営支援課
事業期間: 2012年〜2015年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負、補助
事業の目的
中小企業団体等と連携して、相談窓口の設置や講習会の開催、パンフレット等による周知等を行うことにより、消費税率の引上げの円滑な実施を目指す。
事業概要
本事業では、以下のような事業などを実施する。（補助率：１０／１０）
①中小企業からの消費税の価格転嫁等に関する相談に対応するため、中小企業団体等と連携して相談窓口を設置する。（補助率：１０／１０）
②政府の講ずる転嫁対策や消費税制度の改正内容について周知徹底を図るとともに、消費税の転嫁円滑化等を促進するため、中小企業団体や認定経営革新等支援機関等と連携して講習会を開催する。（補助率：１０／１０）
③政府の講ずる転嫁対策や消費税制度の改正内容などについての中小企業向けの分かり易いパンフレット等により、周知を行うほか、消費税制度等に関する各種調査を実施する。（委託）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 0 | 4,209 | 0 | 0 | 0 | 4,209 | 4,209 |
| 2013 | - | 0 | 2,955 | 0 | 0 | 0 | 2,165 | 2,165 |
| 2014 | - | 0 | 3,744 | 790 | 0 | 0 | 792 | 294 |
| 2015 | - | 0 | 0 | 3,742 | 0 | 0 | 3,742 | 2,602 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
活動指標及び活動実績（アウトプット）
相談窓口の設置件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 2336 件 | 2336 件 |
| 2014 | 2328 件 | 2328 件 |
| 2015 | 2324 件 | 2324 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 全国商工会連合会 | 相談窓口の設置、講習会・研修会の開催等 | 1,582 |
| 2015 | 日本商工会議所 | 相談窓口の設置、講習会・研修会の開催等 | 609 |
| 2015 | 全国中小企業団体中央会 | 相談窓口の設置、講習会・研修会の開催等 | 171 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 消費税の転嫁状況をモニタリングするための調査票の作成・発送・集計等 | 151 |
| 2015 | 凸版印刷株式会社 | 消費税転嫁対策に係る中小企業向けのパンフレット等の企画・印刷・発送等により周知・広報を行った。 | 101 |
| 2015 | 独立行政法人中小企業基盤整備機構 | 講習会・研修会、フォーラムの開催 | 86 |
| 2014 | 株式会社博報堂 | 消費税転嫁対策に関するパンレット作成、メディアを通じた広報等による周知普及 | 48 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 諸外国における消費税等の実態調査を行った。 | 35 |
| 2014 | 株式会社日本アプライドリサーチ研究所 | 小規模企業等の消費税率引上げへの対応等事業活動に関するアンケート調査等 | 27 |
| 2014 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 消費税率引上げの影響やそれに伴う税制措置の効果の実態の変動に関する調査及びヒアリング等 | 24 |
| 2014 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 消費税率引上げへの対応と今後の課題等に関するアンケート調査等 | 20 |
| 2015 | 全国商店街振興組合連合会 | 相談窓口の設置、講習会・研修会の開催等 | 17 |
| 2014 | 株式会社帝国データバンク | 消費税率引上げに伴う価格転嫁状況等に関するアンケート調査及びヒアリング等 | 12 |
| 2014 | 株式会社帝国データバンク | 消費税の転嫁状況をモニタリングするためのウェブフォームの作成・集計等 | 7 |
| 2014 | 株式会社日立コンサルティング | 消費税軽減税率が導入された場合の影響に関する調査及びヒアリング等 | 5 |
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