新興国市場開拓事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0089
担当部局: 通商政策局/商務情報政策局 通商戦略室/生活文化創造産業課
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
新興国における我が国企業の進出程度が他の先進諸国に劣後する状況の中、対象となる国・地域の経済発展の度合い、我が国企業の進出の程度、他国との競争環境等の差異を勘案し、政策資源を戦略的・集中的に投入して、我が国企業の新興国等の市場開拓を支援する。
事業概要
相手国市場の実態や我が国企業のニーズを踏まえて新興国を「中国・ASEAN」、「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米地域」、「アフリカ地域」の3グループに分け、各グループの実情に応じて戦略的に施策を講じる。相手国の産業政策・制度構築の支援等に必要な政策対話の開催や現地調査等に要する経費を民間団体等に委託するほか、我が国で投入されていない（もしくは投入できない）技術、製品やサービスを最初から海外で実証することにより、新興国市場の獲得を目指す民間団体等に委託する。また、相手国の規制・制度環境の整備を目的とした現地でのロビイング活動の強化、我が国企業の商機の拡大を目的としたビジネスミッションの派遣・招聘、展示会の開催等に必要な経費や安全対策を通じた我が国企業の進出環境整備に必要な経費を補助する。（補助率 1/2,2/3,定額）
なお、平成29年度においては、補助事業に特化し、上記の事業を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 1,500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1,500 | 1,173 |
| 2015 | - | 798 | 0 | 0 | 0 | 0 | 798 | 675 |
| 2016 | 798 | 798 | 0 | 0 | 0 | 0 | 798 | - |
| 2017 | 498 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
日本企業の輸出額・現地法人売上高（2011年比で、2020年の輸出額及び現地売上高を、「南西アジア、中東、ロシア・CIS、中南米」2倍)
輸出額及び現地売上高 （目標：2020年度に164.8 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 兆円 | 127 兆円 |
| 2015 | - 兆円 | - 兆円 |
日本企業の輸出額・現地法人売上高（2011年比で、2020年の輸出額及び現地売上高を、「アフリカ」3倍）
輸出額及び現地売上高 （目標：2020年度に44 兆円）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2014 | - 兆円 | 25.8 兆円 |
| 2015 | - 兆円 | - 兆円 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
相手国との政策対話や先行実証等の事業実施数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2014 | 35 | 51 |
| 2015 | 26 | 46 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 日本商工会議所 | ロビイング活動支援事業（インドほか7か国） | 133 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 政策対話を通じた制度基盤等の強化、セミナーや実演等による機器性能の“見える化” | 83 |
| 2015 | 日本商工会議所 | ロビイング活動支援事業：インドネシア他４か国 | 79 |
| 2014 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 | ミッション・見本市等出展支援事業（中東・北アフリカ） | 65 |
| 2014 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 | ミッション・見本市等出展支援事業（インド・パキスタン・バングラデシュ：展示会出展等を通じた成長分野における市場獲得支援） | 63 |
| 2015 | 株式会社ベクトル | ワールドトライアル事業 | 55 |
| 2014 | 株式会社ベクトル | ミッション・見本市等出展支援事業（インドネシア、ベトナム及びインドの３カ国：生活文化関連産業の市場開拓事業） | 50 |
| 2014 | 独立行政法人 日本貿易振興機構 | ミッション・見本市等出展支援事業（サブサハラ・アフリカ） | 45 |
| 2015 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | ミッション・見本市等出展支援・セミナー開催事業（中東・アフリカ：セミナー開催事業） | 45 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 投資促進に係る施策の具現化に必要な情報収集・分析、インドにおける投資環境整備を目的とした政府間対話支援 | 40 |
| 2014 | 一般社団法人 ロシアNIS貿易会 | ミッション・見本市等出展支援事業（ロシア・中央アジア諸国：ミッション派遣、展示会等を通じた有望分野における市場獲得支援） | 30 |
| 2015 | 株式会社ベクトル | ミッション・見本市等出展支援事業（中国及びＡＳＥＡＮ：生活文化関連産業の市場開拓事業） | 30 |
| 2014 | 一般社団法人 北海道食産業総合振興機構 | ミッション・見本市等出展支援事業（中東湾岸地域：食市場等開拓事業） | 27 |
| 2014 | 株式会社Journal Entertainment Tribute | テストマーケティング等支援事業（タイ：タイ地上波ゴールデンタイムドラマを利用したタイ向け九州物産輸出促進事業） | 25 |
| 2014 | ジャパンビューティアソシエーション株式会社 | テストマーケティング等支援事業（ベトナム：日本美容ブーム創出事業） | 25 |
| 2014 | 一般社団法人 ロシアNIS貿易会 | ロビイング活動支援事業（ロシア） | 25 |
| 2015 | 一般社団法人ロシアＮＩＳ貿易会 | ミッション・見本市等出展支援事業（ロシア、カザフスタン：ミッション派遣、展示会等を通じた有望分野における市場獲得支援事業） | 24 |
| 2015 | 株式会社ビーエスフジ | テストマーケティング等支援事業（タイ：NEO TOKYO BRANDS~国内ファッションブランドのフランス起点としたタイへの拡散） | 23 |
| 2015 | 株式会社日本旅行 | ミッション・見本市等出展支援事業（南アフリカ ケープタウン 鉱業投資に関する見本市出展） | 21 |
| 2015 | 株式会社電通グループ | ミッション・見本市等出展支援事業（インドネシアを含むアジア新興国：化粧品等の国際市場開拓事業） | 20 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | ロビイング活動支援事業：インド | 20 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | インド：対インド投資・貿易促進に関する調査 | 20 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 制度的課題の解決やJapan Township 構想に係る調査の一環として日印JWGを実施 | 19 |
| 2015 | 公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会 | ミッション・見本市等出展支援事業（ベトナムにおけるロジスティクス環境向上に向けた物流人材育成環境の整備） | 18 |
| 2014 | プライスウォーターハウスクーパース株式会社 | APECにおけるインフラ開発・投資ガイドブックの作成、セミナーの開催や成果報告 | 15 |
| 2015 | 一般財団法人日中経済協会 | 中国におけるスマートシティ開発から運営に係る制度整備に係る調査 | 15 |
| 2015 | 株式会社ローランド・ベルガー | 中国：我が国のファッション産業の国際競争力強化及び関係機関の連携を通じた中華圏市場への進出可能性の検討 | 15 |
| 2015 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | APEC：上水の確保・排水処理を通じた水環境保全に係る製品・技術の重要性等に係る調査 | 14 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | インド：ＩＴ・エレクトロニクスに係る日印政策対話 | 14 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 政策、事業環境等の総合的調査、日露投資促進に関するワークショップ等の開催、政策提言 | 14 |
| 2014 | 松田綜合法律事務所 | インドの航空機産業に関する法制度や実態調査・分析、事業環境整備や人材育成支援策のとりまとめ | 14 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | 信用情報制度に関する我が国の知見の提供 | 14 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | （メキシコ及びその他太平洋同盟加盟国：市場開拓・サプライチェーン構築に向けたインフラ案件形成調査 | 13 |
| 2015 | アクセンチュア株式会社 | 南米南部共同市場：我が国企業のビジネス拡大に係る基礎的情報調査・分析 | 12 |
| 2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | アジア諸国における製造業に係る産業構造やサプライチェーンの現状と傾向に関する調査 等 | 11 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | ベトナム：繊維産業の一貫体制の構築支援 | 11 |
| 2014 | アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社 | インドネシアの経済政策、特にインフラ整備、エネルギー政策、中小企業振興策等の現状と課題に関する調査 | 11 |
| 2014 | 有限責任監査法人 トーマツ | アフリカ地域の経済状況、自動車関連産業、車検・登録制度、リサイクルや解体等に関する事業性調査・提言資料の作成 | 11 |
| 2014 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 自治体間協力による電気電子機器廃棄物リサイクル制度構築支援 | 11 |
| 2015 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | インドネシア等：我が国の鉱物資源の安定供給確保に係る資源国の鉱業政策等調査・分析及び政策提言等の作成 | 11 |
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