政策評価業務
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0376
担当部局: 大臣官房 政策評価広報課
事業期間: 2002年〜2018年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき政策評価を的確に実施するため、当省の政策の特性を踏まえた政策目標・指標の設定方法やアウトカムの把握手法、社会的便益・社会的費用との比較考量方法の開発・改善を行うことにより、当省で展開する政策に最適となる評価手法を蓄積することを目指す。
事業概要
政策目標・指標の設定や、政策の効果を把握するために必要なデータ・情報の収集・分析、ヒアリング、アンケート調査及び国内外における政策評価手法等の研究を行うとともに、これらを踏まえた当省の政策の企画・立案のための調査等を、民間調査研究機関に委託する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2013 | - | 24 | 0 | 0 | 0 | 0 | 24 | 19 |
| 2014 | - | 23 | 0 | 0 | 0 | 0 | 23 | 20 |
| 2015 | - | 22 | 0 | 0 | 0 | 0 | 22 | 19 |
| 2016 | - | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 18 |
| 2017 | 0 | 20 | 0 | 0 | 0 | 0 | 20 | 10 |
| 2018 | 20 | 20 | 0 | 0 | 0 | -4 | 16 | 15 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
実施期間中、毎年度2件以上の政策評価制度の改善に活用する
経済産業省の政策評価制度改善のための活用（件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 2 件 |
| 2017 | - 件 | 3 件 |
| 2018 | - 件 | 4 件 |
・一者応札比率をH33年度までに31.8％（取組開始のＨ23年度（41.8％）比10％の削減） ・対前年度比1％の削減
一者応札比率（委託費＋庁費）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | 31 ％ |
| 2017 | - ％ | 25.5 ％ |
| 2018 | - ％ | 28.6 ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 4 件 | 4 件 |
| 2017 | 4 件 | 3 件 |
| 2018 | 2 件 | 4 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 日本経済の中期的な変革とリスクに関する調査を行い、経済産業政策における課題・目標を明確化する。 | 13 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 各事業のロジックモデルの点検を行い、平成31年度に予算要求されている事業の中から、10事業程度を選定し、各事業のアウトカムや利用可能なデータ・分析手法等を検討したうえで、それぞれの効果検証方法等を検討した。 | 10 |
| 2016 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 一者応札事業について原因分析及び改善点の提言を行うとともに、外国における政府調達（一者応札問題等）に関する調査を実施する。 | 9 |
| 2017 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 一者応札事業について原因分析及び改善点の提言を行うとともに、外国における政府調達（一者応札問題等）に関する調査を実施する。 | 8 |
| 2015 | ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社 | 一者応札となっている事業について、一者応札となっている原因分析及び改善点の提言を行い、また、委託契約における確定契約の法的整理等に関する調査を実施する。 | 6 |
| 2016 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 客観的証拠（エビデンス）に基づく政策立案（EBP、Evidence-Based Policy）の高度化に向けた今後の方向性並びに具体的な方策について整理する。 | 6 |
| 2016 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 海外における政府調達に係る調査を実施する。 | 4 |
| 2018 | ＥＹ新日本有限責任監査法人 | 経済産業省における委託等の契約全般のうち、一般競争入札を実施し、一者応札となっている事業について、一者応札となっている原因分析及び改善点の提言を行うとともに、仕様書や評価項目のより効果的な記載方法の調査等を行った。 | 4 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | 組織運営・経営戦略に関する課題（人材育成等）に関して、関係各者・有識者からのヒアリング・勉強会を行うとともに、各社の情報について文献調査し、報告書としてまとめる。 | 2 |
| 2016 | 有限責任あずさ監査法人 | 経済産業政策分野の事業・施策の業務プロセス及び評価におけるBPR手法の活用方策についての調査、整理。 | 1 |
| 2017 | ユーロジャパンセンター | 海外調査に係る調整業務 | 1 |
| 2017 | 有限責任あずさ監査法人 | 経済産業政策分野の事業・施策の業務プロセス及び評価におけるBPR手法の活用方策についての調査、整理。 | 1 |
| 2017 | 株式会社ヒューマネージ | 職員へのヒアリングの実施及び民間企業における最新動向調査を通じ、求められる人事管理の在り方を検討する。 | 1 |
| 2018 | 株式会社富士通総研 | 経済産業省にて作成・保有している、過去の委託事業の実施内容の整理を行い、その結果等について調査報告書を作成。 | 1 |
| 2018 | 有限責任あずさ監査法人 | 「補助事業事務処理マニュアル」のルールの見直しが急務であり、特に事務負担が大きいとされている人件費の経理処理に焦点に当てたマニュアルの改訂作業を進めており、想定されるさまざまな懸念点の抽出とその解決策を、中小企業者等の会計処理の実態を踏まえ、企業会計的な視点で検証する。 | 1 |
レビューシートを開く
