放射性物質研究拠点施設等運営事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0014
担当部局: 資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対応室
事業期間: 2014年〜終了予定なし
会計区分: 一般会計
実施方法: 補助
事業の目的
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が実施する①遠隔操作装置等の開発・実証試験施設（モックアップ試験施設）及び②放射性物質分析・研究施設の整備・運用費用に対して補助を行うことにより、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策を円滑に進めることを目的とする。
事業概要
①モックアップ試験施設については、平成２７年度から楢葉町にて運用を開始しているところ。原子炉格納容器下部の実寸大模型（モックアップ）等を活用し、遠隔操作によって汚染水漏えい箇所を補修するロボットの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設運用を進める。
②放射性物質分析・研究施設については、平成２９年度から大熊町にて運用を開始しているところ。引き続き、放射線の遮へい機能が高く、福島第一原子力発電所の燃料デブリや放射性廃棄物等を分析・研究するための施設整備・運用を進める。
（補助率：定額(１０／１０)）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 0 | 664 | 0 | -664 | 0 | 0 | 0 |
| 2015 | - | 0 | 1,070 | 664 | -1,070 | 0 | 664 | 449 |
| 2016 | 1,070 | 0 | 1,102 | 1,070 | -1,102 | 0 | 1,070 | 445 |
| 2017 | 0 | 0 | 1,709 | 1,102 | -1,709 | 0 | 1,102 | 555 |
| 2018 | 1,710 | 0 | 1,210 | 1,709 | -1,108 | 0 | 1,811 | 1,184 |
| 2019 | 1,210 | 0 | 0 | 1,108 | 0 | 0 | 1,108 | - |
| 2020 | 1,361 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
中間目標：２０１９年度内までに初号機の燃料デブリ取り出し方法を確定 最終目標：ステップ２完了（２０１１年１２月）から３０～４０年後の廃止措置終了 ※達成：１００％
中長期ロードマップに基づく廃炉・汚染水対策の進捗状況 （目標：2051年度に100 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - ％ | - ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
| 2018 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
廃炉・汚染水対策チーム会合／事務局会議（※）を開催し中長期ロードマップの進捗管理を行う。 （※）平成２５年１２月から実施。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 12 回 | 12 回 |
| 2017 | 12 回 | 12 回 |
| 2018 | 12 回 | 12 回 |
施設に関係する研究開発の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 20 件 | 20 件 |
| 2017 | 20 件 | 40 件 |
| 2018 | 30 件 | 30 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | モックアップ試験施設及び放射性物質の分析・研究施設の運営等 | 1,184 |
| 2017 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | モックアップ試験施設及び放射性物質の分析・研究施設の運営等 | 825 |
| 2015 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | モックアップ試験施設及び放射性物質の分析・研究施設の運営等 | 457 |
| 2016 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | モックアップ試験施設及び放射性物質の分析・研究施設の運営等 | 445 |
| 2014 | 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 | モックアップ試験施設及び放射性物質の分析・研究施設の運営等 | 0 |
レビューシートを開く
