工業所有権調査等委託費 (知的財産権ワーキング・グループ等侵害対策強化事業)
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0500
担当部局: 製造産業局 商務情報政策局 模倣品対策室 文化情報関連産業課
事業期間: 2010年〜2018年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
侵害発生国・地域の現地政府機関に対する、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、当該要請事項の検討に必要な情報収集、現地政府機関の制度整備、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、我が国企業の模倣品被害の減少につなげる。
事業概要
「日中知的財産権ワーキング・グループ」や「官民合同ミッション」などの政府間対話等を効果的に活用するため、侵害発生国の模倣品被害の実態や法整備及び執行状況、インターネット上の侵害行為等に係る調査・分析を実施する。また、侵害発生国政府との協力関係を構築するため、知財部門職員等を招聘して意見交換などを行うとともに、侵害発生国の取締り執行機関向けにセミナー等を実施する。主な侵害発生国である中国での対策に加え、ASEAN等の新興国に模倣品が拡散しないような対策も実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|
2012 | - | 432 | 0 | 0 | 0 | 0 | 432 | 342 |
2013 | - | 432 | 0 | 0 | 0 | 0 | 432 | 326 |
2014 | - | 444 | 0 | 0 | 0 | 0 | 444 | 320 |
2015 | - | 508 | 0 | 0 | 0 | 0 | 508 | 383 |
2016 | 380 | 380 | 0 | 0 | 0 | 0 | 380 | - |
2017 | 430 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績(アウトカム)
活動指標及び活動実績(アウトプット)
執行機関向け侵害対策セミナー出席人数
年度 | 当初見込み | 活動実績 |
---|---|---|
2013 | 1000 人 | 902 人 |
2014 | 800 人 | 796 人 |
2015 | 750 人 | 985 人 |
主要な支出先
年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額(百万円) |
---|---|---|---|
2015 | 一般社団法人コンテンツ海外流通促進機構 | 海賊版対策業務、海外政府機関・海外関係権利者団体との調整等 | 224 |
2015 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 侵害発生国の取締執行機関向けのセミナー等の開催 | 153 |
2014 | 北京雷津文化発展有限公司 | 中国における削除要請効率化検討作業、中国政府及び関係機関や動画配信サイト等との調整・情報収集、広報啓発活動の支援 | 17 |
2015 | 株式会社クロスワープ | インターネット上の日本コンテンツ侵害情報の収集及び解析等 | 17 |
2014 | 株式会社クロスワープ | 出版コンテンツのインターネット上の海賊版の検索調査、削除要請 | 16 |
2015 | 北京雷津文化発展有限公司 | 中国の海賊版に関する情報収集や各所との連絡窓口業務等 | 16 |
2015 | International Federation Against Copyright Theft (Greater China) Limited | 中国本土、香港、台湾等における海賊版の摘発支援等 | 16 |
2014 | International Federation Against Copyright Theft (Greater China) Limited | 中国本土、香港、台湾におけるパッケージ海賊版の摘発支援 | 10 |
2015 | 株式会社クロスワープ | インターネット上の出版コンテンツの海賊版対策業務 | 10 |
2014 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 中国での展示会における模倣品実態調査、中国独立サイト上での権利侵害行為への対策研究 他 | 7 |
2015 | ピットクルー株式会社 | 日本におけるインターネットプラットフォーム上の模倣品流通の実態調査 | 7 |
2014 | HANYANG International Patent and Law Firm | 営業秘密保護管理マニュアル(韓国) | 6 |
2014 | Nishimura & Asahi (Thailand)Co., Ltd. | タイ模倣品流通調査 | 6 |
2015 | Tokyo Otaku Mode Inc. | 正規版流通促進に係る業務 | 5 |
2015 | TMI Associates (Singapore) LLP | ASEAN主要国における司法動向調査 | 5 |
2015 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 中越国境調査 | 4 |
2015 | Clyde & Co.LLP | イラン及びトルコにおける模倣品被害実態調査 | 4 |
2015 | Saba Intellectual Property | パキスタンにおける模倣品被害実態調査 | 3 |
2015 | 広州鋭正知識産権服務股份有限公司 | 中国華南地域における模倣品被害実態と対策に関する調査 | 3 |
2014 | 上海堅山管理咨詢有限公司 | 華南地域および華東地域間の模倣品製造・販売分布調査 | 3 |
2014 | Felicite IP Consulting Co. Ltd. | 南アジア知財保護ハンドブック | 3 |
2014 | 上海博邦知識産権服務有限公司 | 中国における知的財産権侵害品のリサイクル現状に関する調査 | 3 |
2014 | 上海新諍信知識産権服務股份有限公司 | 海外における模倣品差止事例の中国税関業務への有効活動に関する調査 | 3 |
2014 | Clyde & Co.LLP | IP Infringements in the United Arab Emirates | 3 |
2015 | 上海博邦知識産権服務有限公司 | 中国税関における小口郵便ルートの実態解明および対策に関する調査 | 2 |
2015 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 中国での展示会における模倣品実態調査 | 2 |
2014 | Amarchand & Mangaldas & Suresh A. Shroff & Co. | インド税関実態調査 | 2 |
2015 | 上海博邦知識産権服務有限公司 | 米国における模倣品対策の実態に関する調査 | 2 |
2015 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 化粧品を含む日用品を事例とした並行輸入品・侵害対策品調査 | 2 |
2014 | 北京林達劉知識産権代理事務所 | 中国における食品・医薬品・化粧品の模造品対策マニュアル調査 | 2 |
2015 | Vobile Japan株式会社 | ASEAN地域における関係団体等との連絡窓口業務等 | 2 |
2015 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 冒認出願調査 | 1 |