工業所有権調査等委託費 （各国における知的財産権制度基盤整備事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0410
担当部局: 特許庁 総務部 国際協力課
事業期間: 1996年〜2023年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向等について現地駐在の機動力を有効活用しながら調査し、海外に進出する我が国企業を中心に情報提供を行う。また、模倣被害等個別相談を行うことにより我が国企業の海外出願、海外活動のインフラ整備を支援する。さらに、調査、収集された情報は我が国の知的財産施策の策定に資する。
事業概要
主要国（地域）に事務所を保有する団体、組織の事務所に知的財産権制度に精通した調査員を常駐させて、各国の知的財産権制度及びその運用に係る幅広い情報収集、調査研究活動を実施する。また、現地における知的財産権侵害問題に関する情報収集・実態調査を行い、その成果をマニュアル等としてとりまとめ、刊行物、インターネット、セミナーを通じて広く提供する。さらに、現地日系企業の模倣品に関する個別相談について、各国特許法律事務所を活用し法制度面の観点からのアドバイス等を行うとともに、現地日系企業OB等の知見・経験を活用し、模倣品流通実態や冒認出願の状況把握、日系企業の出願・販売戦略の提案等、幅広い情報提供、アドバイス等を行う。（事業開始年度、アセアン：平成8年度、欧州・米国：平成15年度、中国・韓国：平成16年度、インド：平成24年度、シンガポール・ドバイ：平成27年度、ブラジル：平成28年度、侵害対策：平成9年度）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 609 | 0 | 0 | 0 | 0 | 609 | 558 |
| 2013 | - | 596 | 0 | 0 | 0 | 0 | 596 | 550 |
| 2014 | - | 683 | 0 | 0 | 0 | 0 | 683 | 617 |
| 2015 | - | 925 | 0 | 0 | 0 | 0 | 925 | 748 |
| 2016 | 925 | 925 | 0 | 0 | 0 | 0 | 925 | 784 |
| 2017 | 927 | 927 | 0 | 0 | 0 | 0 | 927 | 900 |
| 2018 | 927 | 927 | 0 | 0 | 0 | 0 | 927 | - |
| 2019 | 948 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
平成35年度における日本企業による特許出願のグローバル出願率を37％に引き上げる。 ＜グローバル出願率＞ 日本企業が日本国においてした特許出願うち、外国にも出願された件数の比率。
日本企業が日本国においてした特許出願うち、外国にも出願された件数の比率。 ＜算出根拠＞ 過去の増加率を参考に、平成30年以後、毎年0.5%ごとの増加を目標とする。 （目標：2023年度に37 ％）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - ％ | 34 ％ |
| 2016 | - ％ | 34 ％ |
| 2017 | - ％ | - ％ |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
各国の知財情報、侵害対策を周知するため国内外でセミナーを開催した回数。
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 94 回 | 85 回 |
| 2016 | 112 回 | 94 回 |
| 2017 | 83 回 | 86 回 |
情報収集を継続的に実施し、調査活動を行っている海外事務所所在国数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 9 国 | 8 国 |
| 2016 | 9 国 | 9 国 |
| 2017 | 9 国 | 9 国 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2017 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向調査、情報収集を行う。 | 821 |
| 2016 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向調査、情報収集を行う。 | 784 |
| 2015 | 独立行政法人日本貿易振興機構 | 諸外国の知的財産権制度及び運用にかかる動向調査、情報提供を行う。 | 742 |
| 2014 | TMI シンガポール | アセアン各国の知財法令パブコメの情報収集および相談事業、アセアン各国での地名等の商標登録実態調査（シンガポール） | 15 |
| 2017 | S&I Internatinal | アセアン知財ニュースレター、アセアンにおける各国横断検索が可能な産業財産権データベースの調査報告 | 14 |
| 2016 | S&I Internatinal | アセアン知財ニュースレター、アセアン産業財産権の権利化期間調査、アセアンにおける日本地名等における商標出願実態調査 | 13 |
| 2015 | Proinven | アセアン主要国における知財情報に関する調査 | 12 |
| 2016 | TMI Associates(singapore) | アセアン各国のパブコメ等チェック、アセアン主要国における特許出願書類の翻訳の質の調査、フィリピンにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査、インドネシアにおける知的財産権の権利執行状況に関する調査 | 8 |
| 2014 | 金&張法律事務所 | 知識財産に関する判決事例集の作成、模倣対策マニュアルリバイス版作成（ソウル） | 7 |
| 2015 | United Trademark & Patent Services | 中東・アフリカ地域特許制度に係る調査 | 7 |
| 2015 | Washington Core社 | 米国企業の知財に対する考え方、およびその取り組みに関する調査 | 7 |
| 2016 | Washington core | 新しい技術の知的財産ほどのあり方に関する調査 | 6 |
| 2016 | KAPLAN&STRATTON | 摸倣対策マニュアルの作成 | 6 |
| 2014 | 北京天正創智信息技術有限公司 | 中国IPG研究テーマ関連調査（北京）、華東地域のイノベーション型科技園と研究開発モデル企業の事例調査（上海） | 5 |
| 2015 | Mori Hamada、Matsumoto | アセアン主要国における進出時の知財リスク（営業秘密、職務発明） | 5 |
| 2016 | 特許法人NAM&NAM | 韓国デザイン権活用マニュアルの作成 | 5 |
| 2017 | 北京市天達共和法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（北京） | 5 |
| 2014 | 北京再言商標代理有限公司 | 中国の知的財産権侵害判例・事例集（北京） | 4 |
| 2014 | Lakshmikumaran&sridharan | インド知財判決・審決分析集（ニューデリー） | 4 |
| 2015 | 北京集佳知識産権代理有限公司 | 進出日系企業向け無料法律相談（北京） | 4 |
| 2015 | 韓洋国際特許法人 | 韓国大手企業の技術動向調査 | 4 |
| 2016 | 北京市天達共和法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（北京） | 4 |
| 2014 | 北京市天達共和法律事務所 | 中国における日本の地名等に関する商標出願実態調査（北京） | 3 |
| 2014 | S&I International | アセアン知的財産ニューズレター作成(バンコク） | 3 |
| 2015 | 金・張法律事務所 | 知識財産に関する判決事例集の作成 | 3 |
| 2015 | Langs Way Co.,Ltd | 「知識財産白書」の調査、「韓国企業知識財産活動実態調査」の調査 | 3 |
| 2015 | Americas Market Intel igence社 | 中南米知財ニュースレター | 3 |
| 2015 | Gorodissky&Partners | 模倣対策マニュアル ロシア編 | 3 |
| 2016 | Clyde & Co | 進出日系企業向け無料法律相談（ドバイ） | 3 |
| 2016 | DANNEMANN SIEMSEN ADVOGADOS | ブラジル知的財産制度の現状についての調査 | 3 |
| 2016 | 北京星宇協創信息諮詢有限公司 | 中国の知的財産権に関するニュースの調査 | 3 |
| 2016 | SABA-IP | サウジアラビア知財侵害実態調査 | 3 |
| 2016 | 金・張法律事務所 | 知識財産に関する判決事例集の作成 | 3 |
| 2016 | Felicite IP Consulting Asia | アセアン各国の法律事務所調査、アセアン主要国における産業財産権データベース調査 | 3 |
| 2017 | セブンシーズIPコンサルティング上海 | アセアン各国の法律事務所調査 | 3 |
| 2017 | 韓洋国際特許法人 | 冒認商標対策マニュアルの改訂 | 3 |
| 2017 | 金・張法律事務所 | 知的財産に関する判例事例集の作成 | 3 |
| 2017 | Rouse Thailand | タイ及びベトナムにおける知的財産の権利執行状況に関する調査 | 3 |
| 2017 | KISCH IP法律事務所 | ARIPO知財権取得に関する制度概要調査 | 3 |
| 2017 | TMI Associates(Singapore) | シンガポール及びマレーシアにおける知的財産の権利執行状況に関する調査 | 3 |
| 2017 | Tilleke&Gibbins (Thailand) | アセアン各国の税関における知財関連法規、運用実態調査等 | 3 |
| 2017 | HOFFMANN EITLE | 進出日系企業向け無料法律相談（デュッセルドルフ） | 2 |
| 2014 | 北京市天達共和法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（北京） | 2 |
| 2014 | 日本西村朝日律師事務所駐上海代表処 | 進出日系企業向け無料法律相談（上海） | 2 |
| 2014 | 北京林達劉知識産権代理事務所 | 商標法改正にかかわるマニュアル（北京） | 2 |
| 2015 | Clyde&Co | 進出日系企業向け無料法律相談（ドバイ） | 2 |
| 2015 | 北京天正創智信息技術有限公司 | 華東地域における中小外資企業R&D活動展開状況研究 | 2 |
| 2017 | Goltsblat BLP | ロシアライセンスマニュアルの作成 | 2 |
| 2017 | Cabinet Plasseraud | 欧州広域特許庁を中心とした情報の早期発信 | 2 |
| 2017 | NOVA INVESTE | 進出日系企業向け無料法律相談（ブラジル） | 2 |
| 2017 | Lex Orbis法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（ニューデリー） | 1 |
| 2017 | SABA-IP法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（ドバイ） | 1 |
| 2017 | 華誠法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（上海） | 1 |
| 2014 | LexOrbis | 進出日系企業向け無料法律相談（ニューデリー） | 1 |
| 2014 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 中国知財活用に関する調査（北京） | 1 |
| 2014 | フェリシテIPシンガポール | アセアン各国の法律事務所調査（バンコク） | 1 |
| 2016 | 華誠法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（上海） | 1 |
| 2017 | 北京集佳知識産権代理有限公司 | 進出日系企業向け無料法律相談（北京） | 1 |
| 2015 | LexOrbis | 進出日系企業向け無料法律相談（ニューデリー） | 1 |
| 2016 | Spoor&Fisher | 進出日系企業向け無料法律相談（ドバイ） | 1 |
| 2016 | LexOrbis | 進出日系企業向け無料法律相談（ニューデリー） | 1 |
| 2015 | 華誠法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（上海） | 0 |
| 2016 | 北京集佳知識産権代理有限公司 | 進出日系企業向け無料法律相談（北京） | 0 |
| 2015 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 進出日系企業向け無料法律相談（上海） | 0 |
| 2016 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 進出日系企業向け無料法律相談（上海） | 0 |
| 2017 | 上海擁智商務諮詢有限公司 | 進出日系企業向け無料法律相談（上海） | 0 |
| 2015 | 崔達龍国際特許事務所、金&張法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（ソウル） | 0 |
| 2015 | 北京市天達共和法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（北京） | 0 |
| 2016 | 北京市立方律師事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（広州） | 0 |
| 2016 | 金&張法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（ソウル） | 0 |
| 2017 | 広州嘉権専利商標事務所有限公司 | 進出日系企業向け無料法律相談（広州） | 0 |
| 2015 | 敬海法律事務所 | 進出日系企業向け無料法律相談（広州） | 0 |
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