工業所有権研究等委託費（特許行政高度化調査事業）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0442
担当部局: 特許庁 総務部 総務課
事業期間: 2016年〜2019年
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
特許行政事務の質的・量的な変化に適切に対応するため、最新の技術を導入することによる特許行政事務の高度化・効率化の可能性を調査することを目的とする。
事業概要
特許行政事務のどのような業務に人工知能（ＡＩ）技術が活用可能かの調査及び実証を行う。
具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、ＡＩ技術の活用可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえたＡＩ技術の活用可能性を検討する。さらに、ＡＩ技術の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的なAI技術の活用可能性・費用対効果等を検証する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 81 |
| 2017 | 300 | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 255 |
| 2018 | 320 | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | - |
| 2019 | 180 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
個別の特許行政事務について、将来の技術の導入可否の判断が可能となること
技術の導入可否の判断が可能となる個別特許行政事務の数 （目標：2018年度に14 ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - | 20 |
| 2017 | - | 20 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
出願受付、方式審査、分類付与、実体審査等の調査を行う個別特許行政事務のプロセス数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 2 個 | 2 個 |
| 2017 | 6 個 | 6 個 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 特許行政事務へのＡＩ技術の適用可能性に関する調査 | 70 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | AI技術を活用した先行図形商標調査業務の検証 | 59 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | AI技術を活用した特許検索分類付与支援の検証 | 55 |
| 2017 | 株式会社日立製作所 | AI技術を活用した特許検索式作成支援の検証 | 49 |
| 2017 | 株式会社ＦＲＯＮＴＥＯ | AI技術を活用した不明確な商品・役務チェック業務の検証 | 34 |
| 2017 | 凸版印刷株式会社 | AI技術を活用したデータエントリー業務の検証 | 29 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ | AI技術を活用した問合せ対応業務の検証 | 29 |
| 2016 | 株式会社日立製作所 | ＡＩ技術を活用した外国文献への特許分類付与の検証 | 11 |
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