工業所有権制度問題研究費（事務費）
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0415
担当部局: 特許庁 総務部 企画調査課
事業期間: 1989年〜終了予定なし
会計区分: 特許特別会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
グローバル化の急速な進展や技術革新の深化など、産業財産権制度を巡る環境が激しく変化する中、我が国のイノベーション促進及び産業競争力向上に向け、産業財産権制度の改正や運用改善が常に必要となっている。本事業では、こうした制度・運用の改正等を企画立案するに際し必要となる、産業財産権制度の法制面・運用面の課題を抽出・精査することを目的とする。
事業概要
国際的な環境変化やユーザーニーズ等を踏まえ、特許庁が選定した調査研究テーマ毎に、①当該テーマに関して深い知見を有する学識経験者等の専門家を交えた研究委員会における調査研究論点等の検討、②国内外公開情報調査における関係論文・判例等の調査、③当該テーマについて高い関心・意識を有する国内企業・有識者等へのヒアリング・アンケート調査等、調査研究テーマに応じて最も適切な調査手法を採用して調査を行った上で、産業財産権制度の法制面・運用面における課題について分析を行い、その結果を報告書に取りまとめる。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 193 | 0 | 0 | 0 | 0 | 193 | 172 |
| 2013 | - | 187 | 0 | 0 | 0 | 0 | 187 | 182 |
| 2014 | - | 286 | 0 | 0 | 0 | 0 | 286 | 284 |
| 2015 | - | 286 | 0 | 0 | 0 | 0 | 286 | 326 |
| 2016 | 286 | 286 | 0 | 0 | 0 | 0 | 286 | 268 |
| 2017 | 255 | 255 | 0 | 0 | 0 | 0 | 255 | 245 |
| 2018 | 255 | 255 | 0 | 0 | 0 | 0 | 255 | 212 |
| 2019 | 252 | 256 | 0 | 0 | 0 | 0 | 256 | - |
| 2020 | 205 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用されること
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用された割合
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 割合 | 100 割合 |
| 2017 | - 割合 | 100 割合 |
| 2018 | - 割合 | 100 割合 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
産業財産権制度の改正又は適切な運用のための基礎資料として活用されたテーマ数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 14 テーマ数 | 14 テーマ数 |
| 2017 | 12 テーマ数 | 11 テーマ数 |
| 2018 | 12 テーマ数 | 11 テーマ数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2015 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 調査研究報告書の作成（6テーマ） | 155 |
| 2014 | 一般財団法人知的財産研究所 | 調査研究報告書の作成（7テーマ） | 124 |
| 2015 | 株式会社サンビジネス | 調査研究報告書の作成（3テーマ） | 56 |
| 2014 | 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 調査研究報告書の作成（2テーマ） | 37 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | スタートアップが直面する知的財産の課題および支援策の在り方に関する調査研究 | 35 |
| 2018 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | ゲノム医療分野における知財戦略の策定に向けた知財の保護と利用の在り方に関する調査研究 | 29 |
| 2015 | 株式会社価値総合研究所 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 28 |
| 2018 | 株式会社野村総合研究所 | 宇宙分野における知財戦略の策定に向けた、研究機関や国の委託研究による発明の保護の在り方に関する調査研究 | 28 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 27 |
| 2016 | 株式会社価値総合研究所 | 国の研究開発プロジェクトに係る研究成果の取り扱いのあり方に関する調査研究 | 27 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 意匠制度の利便性向上に向けた運用の見直しに関する調査研究 | 26 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 企業等における知財人材の現状と大学院レベルの当該人材育成の在り方に関する調査研究 | 26 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | ベンチャー企業が適切に評価されるための知財支援の在り方に関する調査研究 | 26 |
| 2017 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 悪意(Bad-faith)の商標出願に関する調査研究 | 25 |
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 24 |
| 2016 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 商標の識別性に関する課題（『認証・証明マークの保護』及び『商標の定義』の観点から）についての調査研究 | 24 |
| 2016 | 株式会社サンビジネス | 大学をはじめとする公益に関する団体等を表示する商標のライセンスに関する調査研究 | 24 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | 中堅・大企業におけるベンチャー企業等が創出した知的財産の活用スキームに関する調査研究 | 24 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 23 |
| 2014 | 株式会社サンビジネス | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 22 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 22 |
| 2017 | 株式会社サンビジネス | 弁理士の業務の実態等に関する調査研究 | 22 |
| 2018 | ＰｗＣコンサルティング合同会社 | 企業規模や産業分野ごとの知財活用を記載した経営デザインシートの在り方とその活用の促進に関する調査研究 | 22 |
| 2014 | 株式会社帝国データバンク | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 21 |
| 2016 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | ネットワーク関連発明における国境をまたいで構成される侵害行為に対する適切な権利保護の在り方に関する調査研究 | 21 |
| 2016 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 企業の知財戦略の変化や産業構造変革等に適用した知財人材スキル標準のあり方に関する調査研究 | 21 |
| 2017 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 知的財産デューデリジェンスの実態に関する調査研究 | 21 |
| 2014 | 株式会社価値総合研究所 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 20 |
| 2015 | 株式会社野村総合研究所 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 20 |
| 2017 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 地域団体商標及び地方公共団体等における商標の活用に関する調査研究 | 20 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 地方大学において中長期的に自律的な産学官連携活動を行うために必要な知財マネジメント等の在り方に関する調査研究 | 19 |
| 2017 | 一般社団法人日本国際知的財産保護協会 | 電子出願制度に関する調査研究 | 19 |
| 2017 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 特許権侵害における損害賠償額の適正な評価に関する調査研究 | 19 |
| 2018 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 商標権取得による効果及び商標制度の活用に関する調査研究 | 19 |
| 2016 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 特許法施行令第２条第２号に規定する再生医療等製品、対外診断用医薬品等にかかる特許権の保護の現状及び課題等に関する調査研究 | 18 |
| 2016 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | IoT等による産業構造の変化に伴い企業等が直面する知財制度上の新たな課題とNPEの動向に関する調査研究 | 18 |
| 2017 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 標準必須特許をめぐる紛争の解決に向けた裁定の在り方に関する調査研究 | 18 |
| 2018 | 一般社団法人発明推進協会 | 中等教育段階における知財創造教育の推進に資する教材に関する調査研究 | 18 |
| 2018 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ | 小中高等学校において知財創造教育を実施できる人材の養成に必要なテキストに関する調査研究 | 18 |
| 2015 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 17 |
| 2016 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | ＡＩを活用した捜索や３Ｄプリンティング用データの産業財産権法上の保護の在り方に関する調査研究 | 17 |
| 2017 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ | 知財人材の育成のための基礎的コンテンツに関する調査研究 | 17 |
| 2018 | 野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社 | 農林水産分野における弁理士の役割等に関する調査研究 | 16 |
| 2014 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 調査研究報告書の作成（1テーマ） | 15 |
| 2016 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 企業等における新たな職務発明制度への対応状況に関する調査研究 | 15 |
| 2016 | 株式会社サンビジネス | 特許権侵害訴訟における訴訟代理人費用等に関する調査研究 | 15 |
| 2018 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 特許庁の審判等における営業秘密の保護に関する調査研究 | 13 |
| 2018 | 一般財団法人知的財産研究教育財団 | 標準必須特許を巡る紛争の解決実態に関する調査研究 | 12 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 大学の知的財産権制度活用の現状と研究者の知財意識に関する調査研究 | 12 |
| 2016 | 国立大学法人大阪大学 | デザインの創作活動の特性に応じた実践的な知的財産権制度の知識習得の在り方に関する調査研究 | 11 |
| 2016 | 株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡ Ｆｕｔｕｒｅ Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ | 知財教育に資する教材のあり方に関する調査研究 | 11 |
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