地球温暖化対策技術普及等推進事業委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0444
担当部局: 産業技術環境局 地球環境連携室
事業期間: 2010年〜2015年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
優れた低炭素技術・製品による温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組み（二国間クレジット制度（JCM））を構築し、相手国の実情・ニーズに合わせて効果的に技術・製品等を導入するための実現可能性調査を実施することにより、優れた低炭素技術・製品を海外展開することで、途上国を中心とした世界の地球温暖化対策に貢献することを目的とする。
事業概要
相手国の省エネ・低炭素化を図るため、相手国の実情・ニーズに合わせて、優れた低炭素技術・製品等を導入する排出削減プロジェクトの発掘・組成を行い、当該プロジェクトにおける実現可能性や方法論（排出削減量の評価方法）案の検討、相手国政府に対する政策提言を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2012 | - | 1,000 | 0 | 0 | 0 | 14 | 1,014 | 1,014 |
| 2013 | - | 320 | 0 | 0 | 0 | 0 | 320 | 309 |
| 2014 | - | 500 | 0 | 0 | 0 | 0 | 500 | 485 |
| 2015 | - | 600 | 0 | 0 | 0 | 0 | 600 | 284 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
JCMプロジェクトを実施する上で必要な方法論の承認（平成29年度までに10件）
二国間クレジット制度の署名国数 ※成果実績・目標値は累積数 （目標：2016年度に16 か国）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2013 | - か国 | 10 か国 |
| 2014 | - か国 | 12 か国 |
| 2015 | - か国 | 16 か国 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
インド、ベトナム、インドネシア等の途上国における、実現可能性調査を実施した件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2013 | 10 件 | 13 件 |
| 2014 | 15 件 | 16 件 |
| 2015 | 15 件 | 10 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2014 | 株式会社三菱総合研究所 | 高効率発電技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 39 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | 小型地熱発電設備の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 35 |
| 2014 | 株式会社野村総合研究所 | LNG小分け輸送設備技術輸出による燃料転換事業の東南アジアへの普及に向けた調査 | 33 |
| 2014 | 株式会社みずほ銀行 | 太陽光発電・複合ガス火力等の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 32 |
| 2014 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | エチオピア・ケニアにおける、太陽光発電を活用したメガソーラー、ハイブリット、ミニ・グリッド、コミュニティー開発事業の実現可能性調査 | 30 |
| 2014 | デロイトトーマツコンサルティング株式会社 | タイにおける鉄鋼産業への省エネルギー技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 30 |
| 2014 | 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | ベトナムにおける都市開発の日本技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 30 |
| 2015 | 株式会社三菱総合研究所 | 陸上油田におけるＣＣＳの可能性検討 | 30 |
| 2015 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | サウジアラビア王国・海水淡水化事業における省エネルギー設備の導入 | 30 |
| 2015 | みずほ総合研究所株式会社 | イランにおけるＪＣＭの推進に向けた調査 | 30 |
| 2015 | 日本電産株式会社 | 農業分野における灌漑用高効率ソーラーポンプシステムの大量普及促進によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 30 |
| 2014 | 日本工営株式会社 | 低炭素型廃棄物処理普及によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 29 |
| 2015 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | インド・ナビムンバイでのスマートシティ開発におけるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 29 |
| 2015 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | インド国における鉄鋼事業への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 29 |
| 2014 | みずほ情報総研株式会社 | タイにおけるバイオコークス技術の導入によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 28 |
| 2014 | 日本工営株式会社 | ベトナムにおける船舶操業の省エネルギー化によるJCMプロジェクト実現可能性調査 | 27 |
| 2015 | ブルードットグリーン株式会社 | カンボジア・ベトナムにおけるＥＭＳ導入による工場省エネルギー化のＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 25 |
| 2015 | ＪＦＥテクノリサーチ株式会社 | 薄鋼板製造工場への省エネルギー技術の導入によるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 14 |
| 2015 | 株式会社日本総合研究所 | メキシコ南部におけるＣＣＳ－ＥＯＲ事業実現可能性調査 | 14 |
| 2015 | 株式会社大和三光製作所 | インドネシア国バイオマ スを使用した半炭化システムによるＪＣＭプロジェクト実現可能性調査 | 13 |
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