地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0355
担当部局: 産業技術環境局 環境政策課
事業期間: 2004年〜終了予定なし
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施し、実効的な政策の企画立案・実行することを目的とする。
事業概要
①我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策の在り方・効果等に関する調査・分析、②パリ協定を踏まえ、今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術等の動向の調査・分析、③エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 80 | 0 | 0 | 0 | 0 | 80 | 74 |
| 2015 | - | 115 | 0 | 0 | 0 | 0 | 115 | 103 |
| 2016 | - | 165 | 0 | 0 | 0 | 0 | 165 | 130 |
| 2017 | - | 250 | 0 | 0 | 0 | 0 | 250 | 212 |
| 2018 | 250 | 250 | 0 | 0 | -40 | 0 | 210 | 198 |
| 2019 | 285 | 285 | 0 | 40 | 0 | 0 | 325 | - |
| 2020 | 285 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査のうち政策の企画立案等に活用されたものの件数を１００％とする。調査件数はその年によって件数が変わるため、中間目標を定めることはできない。
政策の企画・立案に活用された調査の件数
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 7 件 |
| 2017 | - 件 | 12 件 |
| 2018 | - 件 | 15 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
調査件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | 6 件 | 7 件 |
| 2017 | 12 件 | 12 件 |
| 2018 | 15 件 | 15 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 | 気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業 | 35 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取り組み指針の科学的根拠について） | 33 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | 国際的な資源循環フローに関する調査事業 | 23 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 平成２８年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 | 23 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | サステナビリティガイドブックのアジア太平洋地域諸都市への適用に関する調査事業 | 21 |
| 2016 | 株式会社三菱総合研究所 | アジア諸都市への制度等導入に係るサステナビリティ評価に関する調査 | 20 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | ＩＰＣＣに関連する国内外の情報の収集・分析・発信等 | 20 |
| 2017 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | ＣＣＳの経済性評価事業 | 20 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 平成２7年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 | 19 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 二酸化炭素回収貯留に係る事業コストの評価 | 18 |
| 2016 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 長期的な地球温暖化対策に関する革新的技術の動向調査 | 18 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 日本の低炭素技術の国際競争力の現状とパリ協定を契機とした海外展開支援の方策に係る調査事業 | 18 |
| 2018 | デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 | 日本の低炭素技術の国際展開にかかる国際ファイナンス活用の可能性調査事業 | 17 |
| 2018 | 株式会社三菱総合研究所 | 新興国での電力系統安定化に資するプロジェクト組成のための調査事業 | 17 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 平成２９年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業 | 17 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | 容器包装リサイクル制度の社会コスト低減に関する検討等調査 | 16 |
| 2017 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査 | 15 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 産業界の削減貢献の見える化のための調査事業 | 15 |
| 2017 | 株式会社三菱総合研究所 | プラスチックに係る静脈材料の仕様表記システムの検討等調査 | 15 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析 | 14 |
| 2018 | 公益財団法人地球環境産業技術研究機構 | 我が国におけるCCSの事業モデルに係る調査事業 | 14 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 我が国循環経済構築に向けた調査 | 14 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | アジア・中東諸国の気候変動政策に関する調査・分析 | 14 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 気候変動及びエネルギー政策に関する調査・国際比較・シナリオ分析 | 13 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 新興国の排出量等動向調査 | 13 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 地球温暖化問題等対策調査（新興国の排出量等動向調査） | 13 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 諸外国における資源循環政策動向調査等及び我が国における静脈材料の仕様表記システム実用化検討調査 | 12 |
| 2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 資源効率に関する国際動向調査 | 11 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | アジアにおける国際資源循環型リサイクル事業拡大に向けた調査 | 11 |
| 2018 | 有限責任監査法人トーマツ | 中小企業における地球温暖化対策の取組促進に係る事業 | 10 |
| 2017 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | 気候資金等に関する国際動向調 | 9 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 温室効果ガス排出削減にための各国の長期戦略等に関する調査 | 7 |
| 2018 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | グリーン成長戦略の国際連携に向けた調査事業 | 6 |
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