国際エネルギー情勢調査研究委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0153
担当部局: 資源エネルギー庁 国際課
事業期間: 2002年〜2018年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
各国のエネルギー情勢やエネルギー政策等についての調査・分析結果といった本事業の成果を、二国間会合・国際会議等における協力パッケージの立案等を含め、我が国の国際エネルギー戦略の構築に活用する（国際会議におけるアジェンダ設定、成果文書作成、発言力確保等）。
事業概要
世界主要国のエネルギー情勢及びエネルギー政策等の調査分析を行う。また、その成果を踏まえ、セミナー開催等を通じて、アジアを中心とする各国のエネルギー政策等に関する提言を行うほか、エネルギー政策立案の基礎となる需給統計整備等に関する協力を行う。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2014 | - | 190 | 0 | 0 | 0 | 0 | 190 | 147 |
| 2015 | - | 140 | 0 | 0 | 0 | 0 | 140 | 103 |
| 2016 | - | 135 | 0 | 0 | 0 | 0 | 135 | 118 |
| 2017 | - | 143 | 0 | 0 | 0 | 0 | 143 | 118 |
| 2018 | 200 | 160 | 0 | 0 | 0 | 0 | 160 | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
調査結果を二国間会合・国際会議等での対応において100%活用し、我が国の国際エネルギー戦略の構築や具体的なエネルギー協力策の立案を効果的に行う。
二国間会合・国際会議等における対応（国際会議におけるアジェンダ設定、成果文書作成、発言力確保等）に活用した委託調査の件数 （目標：2030年度にNone 割合）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2015 | - 割合 | 6 割合 |
| 2016 | - 割合 | 6 割合 |
| 2017 | - 割合 | 5 割合 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2015 | 7 件数 | 6 件数 |
| 2016 | 6 件数 | 6 件数 |
| 2017 | 6 件数 | 5 件数 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査 | 41 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計等調査事業 | 36 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業 | 31 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | ＡＳＥＡＮ＋３地域におけるエネルギー連携強化に係る事業 | 23 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | 米国新政権のエネルギー政策動向に係る調査 | 23 |
| 2017 | マカフィー株式会社 | 電力分野のサイバーセキュリティに関する海外連携のあり方等調査事業 | 23 |
| 2017 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギー転換に関する日独エネルギー協力評議会に係る事業調査 | 16 |
| 2016 | 一般財団法人日本エネルギー経済研究所 | エネルギー転換に関する日独エネルギー協力評議会に係る事業調査 | 15 |
| 2017 | 株式会社野村総合研究所 | サウジアラビアにおけるエネルギー分野に係るプロジェクト型「Enabler Showcase Zone」設置に向けた調査 | 11 |
| 2016 | ＰｗＣアドバイザリー合同会社 | Ｇ２０省エネルギー行動計画に係る事業 | 9 |
| 2016 | 株式会社野村総合研究所 | エネルギー関連雇用の統計手法に係る事業調査 | 8 |
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