保健師等再教育講習会費

府省庁: 厚生労働省

事業番号: 0073

担当部局: 医政局 看護課

事業期間: 2010年〜終了予定なし

会計区分: 一般会計

実施方法: 直接実施

事業の目的

保健師助産師看護師法第14条第1項に掲げる処分を受けた保健師・助産師・看護師に対し、職業倫理及び一定の知識や技術を確認させるとともに、患者に対し医療サービスを安全に提供することといった看護師等として果たすべき責務の自覚を促し、復帰後の業務の適正な実行に導くことを通じ、もって国民の医療への信頼を確保することを目的とする。

事業概要

・保健師助産師看護師法第14条第1項に掲げる処分を受けた保健師・助産師・看護師に対し、保健師助産師看護師法施行規則第8条に基づき再教育研修(集合研修)を企画し職業倫理及び看護技術における医療安全についての研修を行う。
・再教育研修終了後、再度処分を受けた保健師・助産師・看護師の場合は、処分の類型や業務停止期間に応じた研修内容による再教育研修を受講することとなる。

予算額・執行額

※単位は100万円

年度要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額
2012-2000021
2013-2000021
2014-1000010
2015-1000011
201611000010
201711000011
201811000011
20191101001-
20201-------
Created with Highcharts 7.1.1百万円要求額当初予算補正予算前年度から繰越し翌年度へ繰越し予備費等予算計執行額20122013201420152016201720182019202000.511.522.5Highcharts.com

成果目標及び成果実績(アウトカム)

保健師等再教育研修修了者のうち、再び行政処分の対象となった者の数を「0」とする。

保健師等再教育研修修了者のうち、再び行政処分の対象となった者の数 (目標:2019年度に0 人)

年度当初見込み成果実績
2016- 人1 人
2017- 人- 人
2018- 人- 人

活動指標及び活動実績(アウトプット)

保健師等再教育研修受講者数

年度当初見込み活動実績
201615 人23 人
201716 人20 人
201816 人21 人

主要な支出先

年度支出先業務概要支出額(百万円)
2017期間業務職員(複数名)期間業務職員給与0
2015社会福祉法人日本視覚障害者職能開発センター議事録作成0
2014講師(複数)研修講師0
2016会議出席委員(複数)会議出席(謝金)0
2017検討会出席委員(複数名)検討会出席謝金0
2018講習会講師(複数名)講師出席謝金0
2018扶桑速記印刷株式会社議事録作成0
2015講師(複数)講習会講師0
2015扶桑速記印刷株式会社議事録作成0
2015講師(複数)講習会講師0
2015有限会社タケマエ備品費販売0
2017検討会出席委員(複数名)検討会出席旅費0
2018講習会講師(複数名)講師出席旅費0
2016会議出席委員(複数)会議出席(旅費)0
2016有限会社友愛書房図書販売0
2016職員(複数)調査出張(旅費)0
2014スワンベーカリー霞ヶ関売店会議消耗品販売0
2015職員(複数)調査出張0

レビューシートを開く

構想日本
日本大学尾上研究室
Visualizing.JP
特定非営利活動法人Tansa
JUDGIT! Chrome、Firefox、Safari、Edgeの
最新バージョンをご利用ください