固定価格買取制度における賦課金特例認定システムの運用業務委託費
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0301
担当部局: 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事業期間: 2016年〜2017年
会計区分: エネルギー対策特別会計エネルギー需給勘定
実施方法: 委託・請負
事業の目的
減免制度は、我が国の国際競争力強化のため、売上高に占める電気使用量が大きな電力多消費事業者に対して、その事業者の賦課金を減免する制度であるが、当該制度の運用に必要なシステム運用等を実施することにより、その運用の適正化を図る。
事業概要
固定価格買取制度(ＦＩＴ制度)では一定の基準を満たす事業者を認定し、その事業者の賦課金を減免する特例措置(減免制度)を設けている。当該制度は電気の使用者に対して広く負担を求めるＦＩＴ制度の例外である以上、制度の対象とならない家庭や事業者の理解の下で制度を運用する必要がある。このため、制度の適用を受けようとする事業者の省エネの取組状況を確認する等の措置等を導入しており、これらの確認を円滑に行うための電子システムの保守・運用等を実施する。（委託）
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2016 | - | 100 | 0 | 0 | 0 | 0 | 100 | 63 |
| 2017 | - | 60 | 0 | 0 | 0 | 0 | 60 | 49 |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）に向け、固定価格買取制度における再生可能エネルギーの着実な導入を図る。
固定価格買取制度における再生可能エネルギー発電設備の導入状況。 ※固定価格買取制度対象外である大規模水力の導入量を除く。 長期エネルギー需給見通し小委員会報告書（平成27年7月）にて掲げられている、再生可能エネルギーの約13,000万kW導入（平成42年度まで）を最終目標としているが、年度毎の目標は設定されていないため中間目標を記載することは困難。 （目標：2030年度に13000 万ｋＷ）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 万ｋＷ | 5599.3 万ｋＷ |
| 2017 | - 万ｋＷ | - 万ｋＷ |
減免制度の適切な運用のために必要なシステムを整備し、その効率的な運用を図る。
運用システム数 ※平成２８年度は、システム構築を実施。 ※平成２９年度は、構築したシステムを用いて、事業者の認定等、減免制度の効率的な運用を図る。 （目標：2017年度に1 件数）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件数 | 1 件数 |
| 2017 | - 件数 | 1 件数 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
減免認定数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2016 | - 件 | 1104 件 |
| 2017 | - 件 | 1095 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2016 | ユニファイド・サービス株式会社 | 賦課金特例システムの構築等 | 36 |
| 2017 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 賦課金特例認定に係る審査支援業務 | 32 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 賦課金特例認定に係る審査支援業務 | 27 |
| 2017 | ユニファイド・サービス株式会社 | 賦課金特例システムの運用等 | 17 |
| 2016 | エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社 | 0 |
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