商取引・サービス環境の適正化に係る事業
府省庁: 経済産業省
事業番号: 0369
担当部局: 商務・サービスグループ 参事官室
事業期間: 2018年〜2028年
会計区分: 一般会計
実施方法: 委託・請負
事業の目的
多様な商取引形態に対応した商取引の規制、制度の在り方を検討すること、及びサービス産業の構造変化に対応するための環境を整備することを目的とした調査研究、普及・啓発事業を実施し、商取引・サービス環境の適正化を目指す。
事業概要
①商取引適正化に係る調査研究
特定商取引法、商品先物取引法等について、今後の規制の在り方を検討するため、近年の消費者問題や取引実態に関する調査等を実施する。
②商取引適正化・普及・啓発事業
商取引適正化について、消費者教育を通じた普及・啓発を実施する。
③サービス産業の環境整備に係る調査研究
サービス産業の環境整備に関し、今後の規制（法令、業界慣行）の在り方を検討するため、国内及び海外の規制の実態に関する調査等を実施する。
④サービス産業特定分野における市場ニーズ等に係る調査研究
ヘルスケアや医療等に関するデータ利活用の可能性に関する調査研究、サービス産業の構造変化に対応するための戦略的なマーケティングのための基盤調査を実施する。
予算額・執行額
※単位は100万円
| 年度 | 要求額 | 当初予算 | 補正予算 | 前年度から繰越し | 翌年度へ繰越し | 予備費等 | 予算計 | 執行額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018 | 300 | 300 | 0 | 0 | 0 | 0 | 300 | 268 |
| 2019 | 210 | 182 | 0 | 0 | 0 | 0 | 182 | - |
| 2020 | 250 | - | - | - | - | - | - | - |
成果目標及び成果実績（アウトカム）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数の減少（※平成４０年度を最終目標年度とし、平成２１年度以降最も少ない年度の件数を下回れば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からの商品先物取引に関する相談件数 （目標：2028年度に198 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 199 件 |
全国消費者生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数の減少（※平成４０年度を最終目標年度とし、平成２１年度以降最も少ない年度の件数を下回れば目標達成）
全国消費生活情報ネットワークシステム（PIO-NET）に寄せられる消費者からのクレジット取引に関する相談件数 （目標：2028年度に37144 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 38248 件 |
必要な調査内容及び手法を見極め、調査結果政策反映指数を100%にする。
調査結果政策反映指数 （目標：2028年度に25 件）
| 年度 | 当初見込み | 成果実績 |
|---|---|---|
| 2018 | - 件 | 24 件 |
活動指標及び活動実績（アウトプット）
委託調査の実施件数
| 年度 | 当初見込み | 活動実績 |
|---|---|---|
| 2018 | 25 件 | 24 件 |
主要な支出先
| 年度 | 支出先 | 業務概要 | 支出額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 中小・小規模事業者や消費者向け普及・啓発事業／消費者向けインセンティブ措置の調査事業 | 28 |
| 2018 | 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社 | 我が国医療機器開発拠点の利用拡大策に関する調査 | 27 |
| 2018 | 一般財団法人バイオインダストリー協会 | 生物多様性条約の議論に総合的に対応するための調査。 | 20 |
| 2018 | 株式会社リサーチワークス | 電力先物市場の監視の在り方に係る調査事業 | 19 |
| 2018 | ＫＰＭＧコンサルティング株式会社 | スポーツ産業における新たなビジネス展開や国際化に関する調査事業 | 16 |
| 2018 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | ソーシャルビジネスに係る市場調査 | 15 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | ＲｅｇＴｅｃｈの海外・国内動向と我が国将来の規制の在り方に関する調査 | 14 |
| 2018 | ボストン・コンサルティング・グループ合同会社 | 新たな社会課題解決サービスの創出に係る調査 | 14 |
| 2018 | 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所 | 健康・医療情報の利活用に係る民間投資促進に向けた環境整備に関する調査 | 13 |
| 2018 | 株式会社日本総合研究所 | 生涯現役社会の実現に向けた健康・医療産業の競争力強化に関する調査 | 13 |
| 2018 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 | バイオベンチャーと機関投資家の対話促進と新興市場の将来像に関する調査 | 12 |
| 2018 | 有限責任監査法人トーマツ | キャッシュレス・消費者還元制度において付与されたポイントへの補助額算定方法の検討 | 10 |
| 2018 | 株式会社ボウルグラフィックス | ２０４０年における未来の医療・福祉・介護分野の在り方とロードマップ策定等に関する調査 | 1 |
レビューシートを開く
